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プレス発表

「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査報告書」の公開

〜地方自治体の情報システムにおける「オープンな標準」の利活用の現状と課題並びに災害時に求められる行政サービスを支える情報システム基盤の在り方を検討〜

2012年9月7日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）技術本部国際標準推進センターは、「第5回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を実施し、その結果を報告書にまとめ公開しました。
URL：　http://www.ipa.go.jp/osc/jichitai/index.html

　IPAでは、「地方自治体(*1) における情報システム基盤の現状と方向性の調査」を2007年度から継続して実施しています。この調査は、地方自治体における情報システムの調達および利活用状況の現状を調査し、オープンな標準(*2) に基づいた情報システムの採用とその活用状況を分析することを目的としています。

　このたびの第5回の調査により明らかになった、オープンで公正なIT調達を実施する上での阻害要因や促進要因、先進事例、普及展開のための方策について公開致しました。

　例年継続して実施する調査内容に加え、今回の調査では、東日本大震災による地方自治体への影響について、災害に対応する情報システム基盤および運用管理の実際を中心に、ヒアリングを実施しました。

報告書の概要

  1.調査方法
  （1） 文献・ウェブ調査、アンケート調査、ヒアリング調査、ワークセッション(*3)
（2） アンケート配布対象： 都道府県（47）、市（756）、東京特別区（23）合計826団体 ただし、東日本大震災により深刻な被害を受けた30市については、被災状況に配慮し、アンケート配布対象から除きました。
（3） アンケート有効回答数：395団体（回収率47.8%）

  2.報告書の項目
  （1） 情報システム基盤に関する政策の動向把握
（2） 地方自治体における東日本大震災の発災後の対応に関する調査
（3） 地方自治体における情報システム基盤の概況の把握
（4） 地方自治体における情報システム基盤の詳細状況の把握
（5） 地方自治体における情報システム基盤の現状・課題の整理と今後の取組みの方向性

調査結果

  1. ITガバナンス(*4) を有効に働かせるための自治体の取り組み
    CIOやCIO補佐官の役割として、トップダウン型のリーダーシップに積極的な地方自治体では、業務の見直し効果が上がっています。その一方で、CIOやCIO補佐官制度の実現されない地方自治体であっても、情報システム部門が積極的にさまざまな業務の見直しに取り組む姿が確認できました。
  2. オープンな標準の採用への取り組み
    今回の調査の結果、オープンな標準の採用に本格的に取り組んでいる地方自治体が、はじめて53.3%と過半数を超えました。それらの地方自治体では、調達の公平化という大きな効果が認識されました。また、今後の取り組みを促進するために、調達時に用いる技術リファレンスや調達実施事例についての情報整備やオープンな標準を取り扱える人材育成の必要性があることが明らかになりました。
  3. システム間データ連携に係る課題
    自治体の業務をシステム化するため、様々なパッケージやソフトウェアサービスを採用する例が増えていますが、連携するそれぞれのシステムが用いているデータ構造が標準化されていても、個別のデータにおいてはシステム開発会社によって定義や解釈が異なるケースがあり、複数のシステム間の連携が予想以上に困難になっているという課題が指摘されました。これは自治体が採用するシステムを構築するベンダーが解決していかなくてはいけない課題です。
    今後マイナンバー制度の導入を視野に入れて、住民情報の連携を広域に実現するために、自治体では文字情報基盤(*5) への期待も高まっていることがわかりました。
  4. 災害時に求められる行政サービスを支える情報システム基盤の在り方
    東日本大震災で被災した、あるいは支援にあたった地方自治体にヒアリングを実施しました。被災対応現場と、被災者および支援者の両者の実体験については、今後の自治体の行政サービスを支える情報システム基盤とその運用管理の課題となり、将来予想される災害などの非常事態をふまえた自治体行政システムの検討に役立てるために寄与します。
　 本報告書を、地方自治体間ならびに地方自治体の情報化推進に関係する主体者の間で共有していただき、さらなるオープンな標準活用の推進のために推奨するものです。
本報告書は次のURLからご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/osc/jichitai/index.html

脚注

(*1)当該調査で、「地方自治体」とは普通地方公共団体、特別地方公共団体のうち特別区。

(*2)原則として、①開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、②誰もが採用可能であること、③技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たしている技術標準をいう（「情報システムに係る政府調達の基本指針」、総務省、2007年3月より）。

(*3)地方自治体で情報システムの調達に携わっている担当職員や地方自治体の情報システム構築・運用に参画しているIT企業の取組み紹介及びディスカッション、意見交換を実施。

(*4)ITに関する企画・導入・運営および活用を行うにあたって、すべての活動、成果および関係者を適正に統制し、目指すべき姿へと導くための仕組みを組織に組み込むこと。（経済産業省 IT経営ポータルのページ
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it_keiei/action/keyword/governance/index.html　より）

(*5)IPAでは、内閣官房情報通信技術（IT）担当室、経済産業省とともに文字情報基盤事業を推進しており、人名等の漢字を効率的に扱う基盤として、約6万文字を収録した文字フォント（IPAmj明朝フォント）と、文字に関する各種情報を収録した文字情報一覧表を公開しています。
http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 国際標準推進センター　岡田 ／ 武藤

Tel: 03-5978-7507　Fax: 03-5978-7517　E-mail: 電話番号:03-5978-7507までお問い合わせください。

報道関係からの問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ　横山／佐々木

Tel: 03-5978-7503　Fax: 03-5978-7510　E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。


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