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プレス発表 IPAmj明朝フォントをバージョンアップ

2012年6月18日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業の成果物である、文字フォント(IPAmj明朝フォント、アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント)および文字情報一覧表(文字情報基盤文字情報一覧表)をバージョンアップし、2012年6月18日から、IPAのウェブサイトで公開しました。
 URL: http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/

 IPAでは、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに文字情報基盤事業を推進しており、人名等の漢字を効率的に扱う基盤として、約6万文字を収録した文字フォント(IPAmj明朝フォント)と、文字に関する各種情報を収録した文字情報一覧表を公開しています(*1)
 今回、「在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示(平成23年法務省告示第582号)」に示された文字のうち、IPAmj明朝フォントに含まれていなかった100文字と、戸籍統一文字に追加された3文字のうち、同じく含まれていなかった1文字の追加を行いました(別紙参照)。また、一部の文字についてデザインの修正等を行い、品質向上を図りました。
 今回のバージョンアップにより、2012年7月9日にスタートする新しい在留管理制度(*2)に関連した実務への対応をはじめ、行政機関におけるIPAmj明朝フォントを利用した文字の相互参照が一層便利で正確なものとなり、住民の利便性向上や行政機関の効率化が期待されます。

 IPAでは、本事業の成果が我が国における文字活用の共通基盤として広く普及することを目指し、今後も引き続き文字フォント、文字情報一覧表等の整備拡充、符号化や関連技術に関する標準化提案等を継続するとともに、実証実験等による技術検証にも努めていきます。

 なお、本事業は、国の基本戦略である「新たな情報通信技術戦略」(平成22年5月11日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)の一環として取り組まれ、「電子行政推進に関する基本方針」(平成23年8月3日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定)(*3)において、「国民ID制度、企業コード等」の項目内で方針が示されています。
 また、具体的な検討は、内閣官房(情報通信技術(IT)担当室)、総務省、法務省、経済産業省、文化庁等の関係府省や自治体、文字関係者が参加する文字情報基盤推進委員会で行われています。

■ IPAmj明朝フォント、文字情報基盤文字情報一覧表および報告書は、文字情報基盤整備事業のページよりダウンロードが可能です。
   http://ossipedia.ipa.go.jp/ipamjfont/

脚注

(*1)2011年10月26日プレスリリース「行政機関向け文字情報基盤の公開について」
   http://www.ipa.go.jp/about/press/20111026_2.html

(*2)法務省「新しい在留管理制度がスタート」
   http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

(*3)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_denshi.pdf

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 国際標準推進センター 武藤

Tel: 03-5978-7507 Fax: 03-5978-7517 E-mail: 電話番号:03-5978-7507までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。