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IPAについて

プレス発表 「情報セキュリティ白書2012」を発行

2012年6月1日
独立行政法人情報処理推進機構

  IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、ITの専門家や技術者だけでなく、一般の利用者にも情報セキュリティの現状を周知することを目的に、国内外の注目すべき情報セキュリティ事件・事故や、新しいサービス・情報機器の利用拡大による新たな脅威など、広く情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書2012」として、2012年6月1日から販売を開始しました。
URL:http://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2012/hakusho2012.html

概要

 「情報セキュリティ白書」は、公的機関としてのIPAが毎年発行する情報セキュリティに関する報告書です(*1)。企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、特に、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用する一般の利用者に対しても情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指しています。

 2011年度は、標的型攻撃メール(*2)による組織の情報システムへの不正侵入や、特定のハッカー集団による大規模なDDoS攻撃(*3)といったサイバー攻撃の脅威が高まり、金融機関を狙ったウイルスによる金銭の詐取や、不正侵入による大規模な個人情報流出等が発生しました。また、攻撃の動機が機密情報の窃取や金銭目的、組織活動の妨害等、多様化しており、さらに発生した被害も深刻なものとなっています。これらの状況を考慮し「情報セキュリティ白書2012」では、サイバー攻撃によるインシデントについて、その攻撃手法や、国内で進められている情報共有体制の整備などについて述べています。また、近年普及が進むスマートフォンについての新たな課題や対策等の話題を多く含んでいます。

 新たな試みとして、具体的な対策の一助となるよう、特に重要と思われるメッセージや情報セキュリティ対策については、下線を引くなどして強調しています。

 「情報セキュリティ白書2012」の構成は、まず序章にて2011年度の1年間に情報セキュリティ分野で起きた注目すべき10の出来事をわかりやすく概説しています。次に、国内外における情報セキュリティインシデントの状況や、攻撃手口や脆弱(ぜいじゃく)性の動向、これらに対する企業や政府等における情報セキュリティ対策の状況を述べています。情報セキュリティを支える政策や制度の動向として、国内外における情報セキュリティ政策や関連法の整備状況、国際標準化動向、組織の情報セキュリティ対策状況についても概説しています。加えて、今年度の注目するテーマとして、スマートフォンや自動車、クラウドコンピューティング等における情報セキュリティや、内部者の不正行為の課題についても解説しています。

 なお、本白書は、2012年3月22日に公開した「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威!(*4)」も収録しています。

 「情報セキュリティ白書 2012」は、全国官報販売協同組合販売所とIPAでは6月1日から、Amazon(http://www.amazon.co.jp)では近日中に購入が可能です。

「情報セキュリティ白書2012」表紙イメージ

定価:本体1,429円(税別)
発行:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
ISBN 978-4-905318-08-8

脚注

(*1) 昨年度の情報セキュリティ白書2011年版の販売実績は、約2,000冊。これは、一昨年版の約2倍の販売数であり、情報セキュリティへの関心がますます高くなったことがうかがい知れる。

(*2) 実在の企業名などをかたって特定の組織や個人に送られるメール。添付ファイルには感染したPCの情報を盗むウイルスが仕掛けられていることが多い。

(*3) 分散型サービス妨害攻撃のこと。悪意あるサーバーなどからの命令により、ウイルスに感染したPCから目的のシステムへ一斉に攻撃し、そのサービスを妨害する攻撃。

(*4) 「2012年版 10大脅威 変化・増大する脅威!」を公開
http://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2012.html

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 セキュリティセンター 小松/島

Tel: 03-5978-7530  Fax: 03-5978-7546  E-mail: 電話番号:03-5978-7530までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海

Tel: 03-5978-7503  Fax: 03-5978-7510  E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。