HOMEIPAについて新着情報プレス発表 ビジネスニーズを踏まえたシステム開発および運用改善活動の実践がビジネスサイクルの改善に

本文を印刷する

IPAについて

プレス発表 ビジネスニーズを踏まえたシステム開発および運用改善活動の実践がビジネスサイクルの改善に

2012年4月26日
独立行政法人情報処理推進機構

  IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、日々変化する社会環境やビジネスニーズなどに柔軟に対応したシステム開発を実現するための技術項目(*1)を、ステークホルダー(*2)の要求と開発ライフサイクルプロセスを中心に体系化すると共に、解説を加え報告書(*3)として公開しました。

URL:http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20120426.html

  企業におけるシステム開発では、社会・経営環境の変化への対応や企業競争力を強化するために「法令遵守・業界標準への準拠」、「市場シェア拡大」、「消費者ニーズの多様化への対応」、「業務効率向上」など、多様なビジネスの課題に迅速かつ柔軟に対応することが急務となっています。このため、クラウドコンピューティングといった新しい情報システム構築技術への期待が高まっていますが、それらの構築技術は、ガイドライン等(*4)の整備が進んでいません。

  そこでIPA/SECでは、要求工学やITアーキテクト、クラウドコンピューティング技術、テスト技術などにおける産学の有識者をメンバーとした「要求発展型開発ワーキンググループ」を2011年10月に設置し、新しい情報システムの構築技術の体系化、普及・適用のための指針のとりまとめを行いました。
   今後、普及および適用が求められるシステムの構築技術分野として、要求の変化を把握し、システムの構造を明確にする技術である①「要求管理」と、②「システム構成関連技術」、③「安全と情報セキュリティ」の3つを選定、体系化しました。加えて、要求変化を柔軟に取り込む開発手法である「非ウォーターフォール型開発技術」、要求変化に対応する組織やシステムの対応能力などの分析手法である「超上流(*5)プロセス(*6)におけるシステムズエンジニアリングの分析評価技術」、さらに「システム検証技術」、「システム運用技術」の4つを新たな技術分野に加えました。

  システムの実際の利用や運用を想定したステークホルダー要求や対応能力といったビジネスの視点で分析評価を行うことで、企業活動の改善サイクルが構築できることが判りました。このことから、情報システムの構築技術のうち、「超上流プロセス分析・評価」や「ITIL(*7)継続的改善」を、特に普及・適用が必要な技術分野として選定しました。さらに、各技術項目が「超上流・上流」~「開発・構築」~「利用・運用」に渡るライフサイクルプロセスのどの時点で適用でき、どのようなステークホルダー要求に活用可能かを整理し、技術解説を加えた報告書としてとりまとめました。
  IPA/SECでは今後も引き続き、ビジネスの課題解決のために要求を具体化し、設計品質の向上を図る、超上流プロセスに焦点をあてた取組みを予定しており、国内外における活用事例を収集するなど、要求の変化に対応する情報システム構築技術の普及に向けた検討を行います。

「要求発展型開発ワーキンググループ活動報告書」の詳細は下記URLをご覧下さい。
  http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20120426.html

調査概要


技術課題 技術項目、関連プラクティス
超上流プロセスにおけるシステムズエンジニアリングの分析・評価技術 システムシンキング、ケーパビリティに基づく開発の分析、エンタプライズ有効性評価、戦略的技術計画、技術および標準動向調査、ステークホルダー分析、ConOps(*8)の分析/定義
上流工程における横断的連携とシステム検証技術 モデリング・シミュレーション・プロトタイピング、機能に基づくSE手法活用、オブジェクト指向SE手法活用、 上流工程開発力強化、ロバストネスの確保
要求管理 要求の明確化、スコープ決め、トレーサビリティ管理/ベースライン管理、コントロールケースの活用
システム構成関連技術
(部品化・連携)
構造の明確化、部品化、クラウド活用
安全と情報セキュリティ テスト網羅性の保証、不測の管理・仮定の管理、運用性・可用性・アシュアランスの評価、共通基盤としての保証、他者に求められる保証
システム運用技術 ITIL継続的改善
非ウォーターフォール型 開発技術 要求の明確化 機能仕様の定義、パフォーマンス仕様の定義、プロトタイピング、実現可能性調査、ビジネス調査
構成管理 コーディング規約、所有権管理、トレーサビリティ管理、継続的統合
短期間での開発 機能毎の開発、コード自動生成、シミュレーション、テスト駆動開発、シンプルな設計のための技術
反復による開発 リファクタリング、イテレーション計画、スプリントレビュー、頻繁なリリース管理
品質管理 ソフトウェアインスペクション、ペアプログラミング

脚注

(*1) 既存のシステムのクラウドコンピューティングへの移行、刻々と変化する消費者およびビジネスニーズに対応するためのビジネス活動やシステムの利用・運用に関する分析評価の強化、および非ウォーターフォール型開発による納期の短縮など。

(*2)  本報告書におけるステークホルダーは、共通フレーム2007第2版、BABOK、REBOKなどの知識体系間の比較を行い、外部(顧客、規制機関など)、経営層、管理部門(人事などの社内管理部門、労働組合など)、業務部門(システム利用者、サービス主管部門など)、情報システム部門(情報システム部門、システム開発担当など)、システム運用部門(システム運用・保守部門、ヘルプデスクなど)、ベンダーの7つの分類に定義した。

(*3)  要求発展型開発ワーキンググループの活動をとりまとめたもので、情報システムの構築においては、開発プロセスの移行に伴い変化するステークホルダーの要求をはじめ、消費者ニーズ、ビジネスニーズという根本的な要求は、日々変化していく事が前提であるものと捉えた上で、それらに対応する開発技術を「要求発展型開発」と定義した。

(*4) REBOK(要求工学知識体系)、SWEBOK(ソフトウェアエンジニアリング基礎知識体系)など

(*5) ビジネス視点でシステムやソフトウェアの開発、運用等を管理することで、ビジネスの課題解決に役立てるための考え方

(*6) 事業化の企画、事業の具体化、利活用、事業運営、事業評価など

(*7) ITIL (Information Technology Infrastructure Library)は、英国商務局(OGC : Office of Government Commerce)が、ITサービス管理・運用規則に関するベストプラクティスを調和的かつ包括的にまとめた一連のガイドブックのこと。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化したもので、ITに関する社内規則や手順などの設定・見直しを行う際のガイドラインとして活用されている。

(*8) Concept of Operationの略。運用概念を記述するドキュメントとしてIEEE1362などで提唱された。企業レベルで長期的戦略計画、年間運用計画の形で具体化される。

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA  技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
エンタプライズ系プロジェクト  山下/平林

Tel: 03-5978-7543 Fax: 03-5978-7517 E-mail: 電話番号:03-5978-7543までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA  戦略企画部 広報グループ  横山/白石

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510  E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。