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IPAについて

プレス発表 「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」報告書を公開

2011年12月20日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、情報セキュリティに関する対策情報の発信、普及啓発等の活動に役立てることを目的として、インターネット利用者を対象とした「2011年度 情報セキュリティの脅威に対する意識調査」を実施し、その報告書を2011年12月20日(火)から、IPAのウェブサイトで公開しました。
URL: http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/ishiki/

 現在、インターネットの利用は企業に限らず、家庭においても広く普及しています。また、その際利用する機器は、パソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末など多岐にわたり、インターネットを活用したさまざまなサービスが提供されています。一方で、インターネットバンキングの利用者を狙った不正送金事件や特定の相手を狙った標的型攻撃等の被害も発生しており、インターネットを利用する際には、ウイルス対策を始めとした情報セキュリティ対策が必須となっています。
 「情報セキュリティの脅威に対する意識調査」は、PCインターネット利用者へのウェブアンケートを通じて、脅威に対する認知度、対策の実施状況等の実態を把握し、IPAが行う情報セキュリティに関する活動に役立てることを目的として、2005年度から実施しており、今回で通算10回目となります。
 本年は、2010年度に実施したスマートフォン利用者に対する調査項目を拡充するとともに、無線LANの暗号化実施状況や情報セキュリティに関する脅威の認知度の状況などを継続して調査しました。
 調査概要は下記のとおりです。
 (1)調査方法:ウェブアンケート
 (2)調査対象:15歳以上のPCインターネット利用者
 (3)調査期間:2011年10月24日~10月31日
 (4)有効回答数:5,240名(男性 2,683名[51.2%]、女性 2,557名[48.8%])

 調査結果のポイントは下記のとおりです。
 (1) スマートフォン利用時の不安解消が必要
 スマートフォン利用者の約5割がウイルス感染による不正利用やデータの盗難・漏えいに不安を感じている一方、約2割の利用者はウイルスの存在を知らない
 (2) 自宅での無線LAN使用にセキュリティ対策を
 自宅での無線LAN利用者は増加傾向にあるが、暗号化の実施率は約6割に留まる
 (3) 身近な脅威の認知度は高いが、サイバー攻撃の認知度は低い
 フィッシングなどの身近な脅威の認知度は高い一方で、大々的に報道された直後でも標的型攻撃の認知度は5割を下回る結果に
 (4) 特にIT初心者に必要なセキュリティ啓発
 3割以上の利用者が被害の予防や被害発生時の対応策、最新のセキュリティ情報を必要としている一方、約4割の利用者は知りたいセキュリティ情報はないと回答し、特にIT初心者ではセキュリティへの関心が低い
 (5) 依然として存在する対策未実施者
 基本的な情報セキュリティ対策は約7割以上が実施している反面、未実施の層が依然として存在

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本件に関するお問い合わせ先

IPA 技術本部 セキュリティセンター 花村/小松

Tel: 03-5978-7530 Fax: 03-5978-7546 E-mail:電話番号:03-5978-7530までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部 広報グループ 横山/大海

Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。