情報処理推進機構：プレス発表：記事：「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置

IPAについて

2011年10月25日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、特定組織や業界を狙った巧妙かつ執拗（しつよう）な攻撃が国内でも発生している深刻な事態を受け、業界における早期の攻撃情報の収集・分析・共有を図るための相談窓口を設置しました。

　9月19日に、大手総合重機メーカーへのサイバー攻撃事件が報道されましたが、国内で防衛産業を含む重要基幹産業に携わる事業者および業界団体において、こうした侵入被害が発生したことは非常に深刻な問題です。

　このような事態を受け、IPAでは、

　等の情報を発信してきましたが、標的型攻撃メールのようなサイバー攻撃に対して被害の拡大を防止するためには、個別企業のみでの対応だけでなく、攻撃情報の共有が不可欠となります。

　これを解決するため、特にパートナー企業間で、以下の活動を推進していきます。このたびの一連の事件を踏まえ、また我が国の産業に多大な影響をおよぼす観点から、重工業の企業を当初の対象パートナー企業として、本活動に着手します。

（1）	「標的型サイバー攻撃の特別相談窓口」の設置 ITユーザーが標的型攻撃を受けた際に、専門的知見を有する相談員が対応する、特別窓口を設置します。
（2）	情報の匿名化およびパートナー間での情報共有標的型攻撃メールの内容や攻撃に使用されたウイルス等の分析結果を、IPAを介してパートナー間で情報共有することにより、同様の標的型サイバー攻撃の被害を未然に防止することを目指します。
（3）	標的型サイバー攻撃の実態調査 IPAが「重大な攻撃が発生している」と判断した場合、対象パートナー企業の協力の下で、攻撃の実態調査を行います。検出された不審ファイルの分析、現地での一次調査などを実施します。