近年、自動車や家電製品などの機能や性能の向上は目覚しく、これらの多くは製品に搭載された多数の組込みシステムによる制御で実現されています。
　製品の機能や性能が著しく進展するに従い、開発者にとっては、品質を保証すべき、またはできる領域に変化が生じ、一方で開発者による安全性や信頼性の保証だけでは、利用者が安心して製品を使用できない可能性があります。
　しかし、製品に関する専門知識を持つ第三者が、製品の安全性や信頼性を含む品質に裏付けを与え（検証項目やその方法等の条件の妥当性を監査すること）、利用者にとって理解しやすい説明を行える仕組みがあれば、利用者は安心して製品を使用することができます。
　米国では既に、米連邦航空局製品認証制度が認定する監査担当者による航空機関連製品の品質監査など、高度な安全性が求められる製品について第三者の品質監査が義務付けられており、国際的に品質の第三者による検証が、社会システムとして定着する方向で進んでいます。

　何らかの公的な資格があれば、監査する第三者が信頼に足る存在であることを保証することができます。また、監査の対象は単一の製品にとどまりません。例えば、スマートエネルギーシステムのように、異なる業界による複数の製品やシステムで構成される複雑なシステムの場合もあります。スマートエネルギーシステムは、IT、家電、住宅、電力、自動車等、複数の業界や企業が提供する製品から構成されるもので、そのようなシステムに対しては、個々の業界で制定される監査の仕組みだけでなく、それらをまとめ上げてシステム全体の監査を可能とする業界横断的な仕組みが求められます。

　このような背景から、経済産業省が開催した産業構造審議会分科会 情報システム・ソフトウェア小委員会において「第三者による検証・妥当性確認のフレームワークの必要性」が示されました（2010年3月）。これを受けて、IPA/SECでは2013年度からソフトウェア品質の監査制度運用を目指し、第三者検証検討部会（主査：名古屋大学　高田広章教授）を設置し、2010年11月から2011年6月までソフトウェアやソフトウェアを中核とするシステムの品質説明力を強化する枠組みとして、ソフトウェア品質監査制度（仮称）の検討を進めてきました。

本制度で考慮されるポイント

• 検証及び妥当性確認への独立検証機関の参加
  　開発者と利害関係を持たない、高度な専門技術を持つ検証機関が、事業者が主張する品質の検証や妥当性の確認を行います。
• 利用情報や利用者情報を活用した利用品質の確認
  　利用者から収集した利用情報・利用者情報を利用品質の確認に活用します。
• 既存の認証制度や監査制度を活用
  　既存の規格の認証結果や監査結果を確認することで重複する監査を省略し、監査の簡略化を図ります。
• 開発と並行した監査の実施
  　開発と監査を並行して行うことで、監査の指摘事項に対応するための手戻りの負荷を軽減し、出荷時期等への影響を最小化できるようにします。
• 内部審査官と外部審査官の連携による秘密情報の拡散リスクの低減
  　事業者の秘密情報に直接アクセスする監査業務については、事業者の外部審査官（外部審査官）ではなく、その事業者に所属する審査官（内部審査官）が実施できます。但し、この場合には、内部審査官は外部審査官に実施状況の報告を行います。
  

　IPA/SECでは、2011年度下期以降、本制度のフレームワークに基づき、制度の運用開始に向けた詳細な検討を進めていきます。
　「ソフトウェア品質説明力強化のための制度フレームワークに関する提案(中間報告)」は以下URL からご覧ください。
URL：http://sec.ipa.go.jp/reports/20110930.html

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