情報処理推進機構：プレス発表：記事：国内情報セキュリティ産業の活性化に向けた施策の検討結果を公開

IPAについて

プレス発表

国内情報セキュリティ産業の活性化に向けた施策の検討結果を公開

2011年9月30日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、日本の情報セキュリティ産業の構造や課題について調査分析し、その活性化のために有効と考えられる施策の検討結果を取りまとめ、2011年9月30日（金）から、IPAのウェブサイトで公開しました。
URL：　http://www.ipa.go.jp/security/fy23/reports/industry-prop/index.html

1. 調査の狙い

　昨今のサイバー攻撃や情報漏えい被害の深刻化に対しては、社会における情報セキュリティ対策の一層の普及と高度化が急務であり、そのためには供給側である情報セキュリティ産業の発展と強化が必要です。
　そこでIPAでは、2008～2009年度に実施した「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査^(*1)」の成果^(*2)を踏まえ、「情報セキュリティ産業の構造と活性化に関する調査」を実施しました。
　この調査は、日本の情報セキュリティ産業の現状と、そこに影響を与える要素について、国際比較を通して明らかにすることを狙いとし、情報セキュリティ産業の発展と活性化を促進することで、日本における情報セキュリティ対策の普及と高度化に資することを目的としています。

2. 調査の概要

本調査では、以下の3項目の調査および検討を行いました。

① 実態調査：日本および主要国・地域の現状や実例の調査
　　1）情報セキュリティ産業調査（調査対象：日本、米国）
　　2）海外情報セキュリティユーザー実態調査（調査対象：米国、欧州）
　　3）情報セキュリティ政策の国際比較（調査対象：米国、欧州、韓国）
② 活性化施策を検討するための調査：情報セキュリティ産業の活性化に資すると考えられる施策の仮説設定と検証
③ 検討委員会による施策の検討：産業政策等の専門家や業界有識者等による、調査結果の評価および施策仮説の検討

3. 調査結果の概要

【日本の情報セキュリティ産業の実態】
　日本の情報セキュリティ事業者は、流通構造の複雑さ^(*3)と顧客の意思決定がふらつきやすい^(*4)ことに加え、海外ベンダーが技術優位を持つ領域が多い等の困難な事業環境に置かれています。これを支えるべき社会的・政策的対応は、米欧韓との比較において、市場、技術、人材、資金、国際展開の各面で見劣りする状況にあります。
　その結果、日本の情報セキュリティは、社会経済の安全や国家安全保障の観点からも危険にさらされており、また海外の製品・技術への依存度を一層高めざるを得ないという、複合的に、きわめて危惧すべき状況に向かっていると捉える必要があります。有効な施策を提起し対策を講じることで、日本の情報セキュリティ技術の国際競争力の確保を図り、日本の情報セキュリティ産業の活性化と国際化を実現する必要があります。

【情報セキュリティ産業活性化のための施策】
　情報セキュリティ産業の競争力の向上、活性化、国際化の実現のためには、以下のような施策を具体化する必要があります。

官民ともに情報セキュリティの達成目標を掲げ、対策実施工程表を具体化し、管理サイクルに基づき継続的に対策を実施することで需要喚起を図る。
国民を守る情報セキュリティ戦略の下に対策実施を加速し、施策に十分な予算を手当てするとともに、戦略的研究開発を推進し、開発成果の民間活用を使い勝手のよい制度で実現する。
高度情報セキュリティ人材教育の機会を一層充実するとともに、情報セキュリティ人材の社会的評価とキャリアパスイメージの形成、共通認識の形成を促進する。
情報セキュリティ産業とそれに関連する資金の出し手、製品やサービスを取り扱うインテグレーター、エンドユーザー等の間の情報流通や人的交流の支援・促進により、資金調達や事業連携、顧客開拓の機会拡大をもたらす。
アジアを中心とする国際社会での日本の貢献として、情報セキュリティ技術・ノウハウの提供を政策的に展開する中で、それを支える国内企業の海外展開をサポートする。

4. 今後の取組み

　IPAでは、今回明らかになった情報セキュリティ産業の構造的問題や、その活性化と発展のために取り組むべき課題・施策と産官学等主体別の役割を踏まえ、関係各方面との協調連携の下に、日本の情報セキュリティ産業を活性化し、情報セキュリティ対策をより高度化･充実させるための施策に、今まで以上に取り組んでいきます。

脚注

(*1)情報セキュリティ産業の構造分析結果の公開について
http://www.ipa.go.jp/about/press/20100128.html

(*2)米欧韓では、情報セキュリティの技術開発や人材育成に政府の支援策が展開されている一方、日本では限定的である点や、アメリカの情報セキュリティ産業は、①国内市場規模大②公的開発資金の活用③公的人材育成政策④ベンチャーキャピタル等豊富な企業育成資金を背景に国際競争力を強め、国際的に高シェアの事業展開を推進しているのに対して、日本企業は1社当りの事業規模が小さく、国際展開事例も少なく、技術･製品供給で海外（アメリカ中心）依存度が高い、といった分析結果をまとめました。

(*3)製品ベンダーからエンドユーザーまでの間に、販売店やシステムインテグレーター等が重層的に介在する姿が一般的となっています。

(*4)情報の価値が経営資源として十分認知されず、情報セキュリティ対策に投ずる資金に対する経営判断が、業況や周囲の雰囲気、対象品の実績等に左右されやすい傾向があります。