閉ざされた環境で運用されてきた産業用制御システムなどの組込みシステムにおいて、インターネットとの接続などによりオープン化が進展するに伴い、ソフトウェアの基本的な設計の段階からセキュリティ対策を講じることが重要になっています。また、自動車の車載システムに代表されるように、製品・システムの高度化・複雑化、利用形態の複雑化によって、セキュリティを含む利用品質が重要視されるようになり、それと同時に第三者の裏付けによる品質説明の要求が増大しています。

　例えば、オープン化する産業用制御システムのセキュリティ・信頼性の向上について、セキュリティセンター（以下「ISEC」）が行ってきた脆弱（ぜいじゃく）性対策と、ソフトウェア・エンジアリング・センター（以下「SEC」）が行ってきた上流、超上流からのアプローチとの統合が不可欠となっています。また、第三者によるソフトウェア品質の確保について、SECが取り組みつつあるソフトウェア品質に対する第三者による検証の仕組みづくりをISECが取り組んできたセキュリティ認証のノウハウも活かしつつ、進めていくことも不可欠となっています。

　さらに、ITの分野においてわが国の国際競争力を維持・向上させていくためには、国内の技術・手法の国際標準化を推し進めていく必要があります。

　技術本部（本部長には、技術担当理事の仲田雄作が就任）は、前述のとおりISECとSECに分かれていた技術的な人材、機能、ノウハウを一体的に運用すべき必要性が格段に高まってきたことを受け、加えて、昨年12月7日に政府より示された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」をも踏まえ、ISECとSECとの機動的かつ一体的な業務運営を強化することを目的に設置するものです。また、技術本部の設置に当たり、従来、担当部門ごとに取り組んできた国内の技術や手法の国際標準化、情報システムの相互運用性の向上および中立・公平な政府調達の促進に必要な技術仕様に関することなどについても、一体的、戦略的な業務運営を強化することを目的に国際標準推進センターを設置します。

　さらに、技術本部では、東日本大震災によるITシステムなどに関する被害状況を分析し、セキュリティ、信頼性、相互運用性に基づいた「災害に強いITシステム」の構築に向けた技術的知見の取りまとめなどにも取り組む方針です。

　IPAはISEC、SECおよび同日付で設置する国際標準推進センターの技術3部門を統括する技術本部を設置することにより、既設のIT人材育成本部との2本部体制となります。なお、オープンソフトウェア利用促進事業の2010年度末での終了に伴い、この業務を担当してきたオープンソフトウェア・センターは同日付で廃止とします。

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