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IPAについて

プレス発表 震災時の緊急支援に役立てられたクラウドサービスの事例と、復旧・復興に向けたクラウドサービス安全利用に関する資料の公開

2011年6月20日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、クラウドサービスが東日本大震災に際しての緊急支援に役立てられた事例を収集・整理したリストと、クラウドサービスを安全かつ有効に活用するための資料「クラウドサービス安全利用のすすめ」を作成し、2011年6月20日(月)からIPAのウェブサイトで公開するとともに、震災からの復旧・復興にクラウドサービスが活用できる可能性について発表しました。
URL:http://www.ipa.go.jp/security/cloud/cloud_sinsai_R1.html

 クラウドサービスは、データセンターに用意されたコンピューター環境や、電子メール、財務会計等の各種サービスを、通信回線を経由して利用するため、短時間に利用環境が整い、さまざまな活用が可能です。
 この特長は、東日本大震災に際しての緊急支援で迅速なサービスが提供されるといったことでも活かされました。また、自組織でサーバーを準備・運用する場合と比較して「ITの調達に関わる負担からの解放または負担の軽減」「ITの運用・保守の負荷からの解放または負荷の軽減」などの利点があるため、震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にも有効に活用できるものと期待されます。この点を踏まえて、IPAでは、以下の3点の取組みを行いました。

1. 東日本大震災での緊急支援に役立てられたクラウドサービスの事例収集

 震災に際しては、多くのクラウドサービスプロバイダーから、安否確認、情報共有、行政情報発信や、被災者支援の情報基盤の用途に、多岐にわたる無償のサービスが提供されました。
 IPAでは、IPAが組織するクラウドセキュリティのコミュニティを通じて寄せられた、76件にのぼる支援やIT機能の提供の事例を収集・整理しリスト化しました。

2. クラウドの活用を検討する際に参考となる資料の提供

 IPAが2011年4月25日に発表した「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」に、クラウドサービスに関する参考情報や解説を加え、また震災の復旧・復興に際して参考にしてほしい情報も盛り込んだ資料「クラウドサービス安全利用のすすめ」を作成し、IPAのウェブサイトで公開しました。

3. 震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性の提示

 緊急時に柔軟かつ迅速に情報インフラを提供できたクラウドは、被災した情報システムの復旧・復興に際しても力を発揮する可能性があります。IPAでは、従来自社内のサーバーで行っていたさまざまな業務を、クラウドサービスに移行して実現・再開することの可能性について具体的なイメージを示し、情報システムの復旧・復興に際して参考になると思われる情報「震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性について」の提示を行いました。


 IPAでは、「中小企業のためのクラウドサービス安全利用の手引き」や「クラウドサービス安全利用のすすめ」が有効に活用され、クラウドサービスの利点を上手に活かし、被災企業等が早期に復旧・復興することを期待します。

プレスリリースのダウンロード

本件に関するお問い合わせ先

IPA セキュリティセンター 勝見/中野

Tel: 03-5978-7530  Fax: 03-5978-7546  E-mail: 電話番号:03-5978-7530までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先

IPA 戦略企画部広報グループ 横山/大海

Tel: 03-5978-7503  Fax: 03-5978-7510  E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。