情報処理推進機構：プレス発表：記事：情報窃取を目的としたウェブサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起

プレス発表

情報窃取を目的としたウェブサイトへのサイバー攻撃に関する注意喚起

～企業のウェブサイト運営者は、日頃からのセキュリティチェックと対策の徹底を～

2011年5月27日
独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江一正）は、ウェブサイトに対する個人情報や企業情報を狙ったサイバー攻撃事件が目立っていることを受け、ウェブサイト運営者に対し、広く対策の徹底を呼びかけるため、注意喚起を発することとしました。

　近年、ウェブサイトを用いたサービスが増加・多様化しており、企業活動の中核として位置づけられているものも少なくありません。こうしたサービスでは、氏名や住所、電話番号などの個人情報のほか、クレジットカード情報など重要な情報が取り扱われています。

　2005年4月の「個人情報保護基本法」の施行以降、ガイドラインの公開^（*1）や各組織における様々な対策が実施されてきましたが、毎年1,000件前後の情報漏えい事件・事故が報告されており、2008年以降は1,500件近くになってきています^（*2）。情報漏えいの中でも、ネットワークを経由し、特定の企業を標的としたサイバー攻撃では、大量の個人情報が漏えいするという大きな特徴があります。直近では、ウェブサイトを経由し、ソフトウェアの脆弱性(ぜいじゃくせい)を狙ったサイバー攻撃により、1億件を超える個人情報が漏えいしています。

　IPAでは、このような事態を受け、ウェブサイト運営者に対して、日頃からのセキュリティチェックと対策を呼びかけるため、注意喚起を発することとしました。経営者やウェブサイト運営者は、下記の対応策および別紙のチェックリストを活用し、日頃からの対策を徹底してください。