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IPAについて

プレス発表 俊敏かつ柔軟なシステム開発を可能にするアジャイル型開発を推進するための活動成果を公開

2011年4月7日
独立行政法人情報処理推進機構

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、アジャイル型開発の適用領域や適用方法を整理するための活動を行い、アジャイル型開発に適したモデル契約書案2種を含む「非ウォーターフォール型開発WG(*1)活動報告書」(以下、報告書)を公開しました。
URL: http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20110407.html

 現在、日本におけるソフトウェア開発の殆どは、ウォーターフォール型と呼ばれる手法です。この開発手法は、初期にシステムに対する要件を正確に決め、前工程を誤りなく完了させ次に進むことが求められます。しかし現実的には、要件の間違いが後で判明することや、開発着手までに要件を確定できない場合もあり、これらに起因するシステムトラブルや開発の遅れが生じています。

 このように、初期段階で顧客ニーズを全て把握し要件に反映することは難しいにも関わらず、最近のソフトウェア開発では、ビジネス環境の変化への対応、これに伴う要求の変更、ソフトウェアの市場投入や投資効果の確認の迅速化が、以前にも増して厳しく求められています。

 このような状況において、要件を最初に決めずに開発に着手できるアジャイル型を中心とする非ウォーターフォール型の開発手法は、特にスピードが求められる一般向けのWebサービスなどの分野での導入が期待されています。しかしながら、日本のソフトウェア開発においてはウォーターフォール型開発を中心にした商習慣が確立されてきたため、アジャイル型開発では、特に契約問題が既存の一括請負契約には適さず、日本のユーザー企業およびベンダー企業への普及は進んでいません。

 そこで、IPA/SECでは、ウォーターフォール型開発及びアジャイル型開発の経験が豊富な実務者、契約に詳しい専門家など、産学官の有識者をメンバーとした「非ウォーターフォール型開発ワーキンググループ」を設置し、これらの課題について検討してきました。この度、日本におけるアジャイル型開発に適したモデル契約書案2種を含む、同開発の現状と課題をまとめた報告書を公開しました。

■課題と対策をまとめた項目
  ①契約のあり方、調達の制度設計
  ②ユーザー企業の経営層へのアピール
  ③開発技術・スキル
  ④人材育成

■報告書は、次のURLからご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20110407.html

 今後、IPA/SECでは、今回公開した上記契約モデルの検証や残る課題の検討を引き続き行う計画です。

プレスリリースのダウンロード

脚注

(*1)WG:ワーキンググループ。問題や課題に対して特別かつ一時的に組織された有識者からなる作業グループ。

本件に関するお問い合わせ先

IPA ソフトウェア・エンジニアリング・センター 山下/柏木
Tel: 03-5978-7543 Fax: 03-5978-7517 E-mail: 電話番号:03-5978-7543までお問い合わせください。

報道関係からの問い合わせ先

IPA 戦略企画部広報グループ 横山/白石
Tel: 03-5978-7503 Fax: 03-5978-7510 E-mail: 電話番号:03-5978-7503までお問い合わせください。