2010年7月29日
独立行政法人 情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、高信頼なシステム開発に有効な技術である形式手法1について、欧米における適用状況の調査を行い、12件の適用事例やツールベンダ等についてまとめた報告書を、2010年7月29日からIPAのWebサイトで公開しました。
URL:http://sec.ipa.go.jp/reports/20100729.html
形式手法はシステム開発において「仕様の曖昧さを無くす」、「設計のミスを防ぐ」、「実装の間違いを見つけ出す」といった利点があることから、鉄道、航空、原子力発電など重要インフラ2 等における制御システムの開発において、高信頼性を担保するために有効な技術です。1990年代後半から欧州では、安心・安全な生活基盤を整備するため、形式手法を適用したシステム構築が進められました。この結果、重要インフラ等、高信頼性を要求される実システムの開発プロジェクトで形式手法の適用が日本に比べ先行しています。
また、国際規格において、形式手法の適用は一般的な機械を対象とした機能安全規格3(IEC 615084)等で推奨されています。現在策定が進められている自動車分野の機能安全規格(ISO 262625)においても、適用が言及される見通しで、欧州圏などでは、今後、形式手法を適用しないで開発された製品は、通商上の制約を受ける可能性が考えられます。
一方、国内では、「扱える技術者が少ない」、「技術者の育成に時間が掛かる」、「ツールの導入が必要」、「費用対効果が不明」等の理由から、実システムの開発プロジェクトへの適用は進んでいません。このような背景から、IPA SECでは、国内の開発現場への適用促進に向けた基礎資料作成のため、欧州を中心に海外調査を行い、形式手法を適用した海外のプロジェクト104件の中から、列車制御システム、航空管制システム、防潮堤制御システム等12件の事例および形式手法ツールベンダの調査等をまとめ、公開しました。
◆ 調査を実施した12件の事例
IPA SECでは、本調査結果を基に「形式手法導入・プロセス実証評価ワーキンググループ」等を通して、形式手法を扱える技術者育成のための研修教材の提供をはじめ、国内における形式手法の適用を推進していく予定です。
Tel: 03-5978-7543 Fax: 03-5978-7517 E-mail:![]()
Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:![]()
1 |
形式手法: |
2 |
重要インフラ: |
3 |
機能安全規格: |
4 |
IEC 61508: |
5 |
ISO 26262: |