「2007年3月に政府から発行された、「情報システムに係る政府調達の基本指針」（2007 年（平成19 年）3 月1 日各府省情報統括責任者（CIO）連絡会議決定）に示されたように、電子政府の構築等のために用いる情報システムについては、その調達をより公平・公正なものとするとともに、システムに高い相互運用性を確保することが強く求められています。
　 IPAでは、経済産業省と連携し、この指針に基づいた調達が円滑に行われることを目指す手引書として、「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」（2007 年6月29日公開）、「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）平成20 年度版」（2008 年12 月22日公開）の作成を行ってきました。

　今般実施した調査は、本TRMの有効性を、定量的、定性的に評価するためのものです。

　本調査では、省庁で調達されるであろう情報処理システムを具体的に想定し、本TRMを活用した調達仕様書と、活用しない場合の２種類の調達仕様書の作成を試行しました。
　さらに、試作した調達仕様書を複数のIT事業者に提示し、これを基に情報システムの提案を受け、予め作成しておいた総合評価基準書にしたがって、提案されたシステムの仕様、調達／運用コスト等を比較・評価するとともに、調達仕様書作成に係るコスト評価や作業者へのヒアリング調査等を行いました。

　調査の結果、次のことがわかりました。

■調達仕様書に記載すべき技術的要件の80％以上を本TRMから引用することができ、本TRMが十分なカバー率を持つことを確認できた。

■調達仕様書の技術的要件を作成するためにかかる作業工数を約20％削減することができた。これは初期効果であり、本TRMの利用に慣れるにつれて削減効果はさらに高まることが期待できる。

■本TRMを用いることにより、過剰な要件や不明確な要件記述が減少し、調達仕様書の質が向上した。

■本TRMは、調達仕様書作成作業にあたった作成者に対し、技術面での安心感や信頼性をもたらす効用があった。

　調査報告書に併せ、今回の調査作業の中で作成した調達仕様書、総合評価基準書、提案依頼書などを補足資料として公開しました。今後の調達仕様書の作成等へ、これらの資料が活用されることを期待します。
　IPAでは、今回の調査結果を基に、TRMの更なる改善を行ってゆく予定です。

プレスリリースの全文は以下のPDFをご覧ください。
プレスリリース本文（PDFファイル、123KB）

　(1) 「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）平成20 年度版」は、経済産業省の以下のサイトから公開されています。　
http://www.meti.go.jp/press/20081222001/20081222001.html

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