情報処理推進機構：プレス発表：記事

プレス発表
「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R) 2009」募集開始について

2009年6月15日

独立行政法人情報処理推進機構

　IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣浩司）は、2009年度の｢ソフトウェア･プロダクト･オブ･ザ･イヤー｣の募集を、6月15日（月）から開始しました。

　「ソフトウェア･プロダクト･オブ･ザ･イヤー｣は、優れたソフトウェア･プロダクトの開発者等を称えることにより、一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア･プロダクトの供給を促進し、市場の拡大および充実を図ることを目的に1989年（平成元年）に創設され、今年で21回目を迎えます。

　より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア･プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア･プロダクト市場の発展に貢献することを期待しています。

1．表彰

ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R) 2009 グランプリ
ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R) 2009

※ソフトウェア･プロダクト･オブ･ザ･イヤー2009受賞プロダクトの中から、テクノロジー、アイディア、ビジネス等において特に価値のあるソフトウェア･プロダクトを、｢ソフトウェア･プロダクト･オブ･ザ･イヤー2009グランプリ｣として選出します。

2．募集対象

　2008年から2009年までの過去1年程度の期間内で、下記の4分野において、国内で広く利用され、流通されているソフトウェア・プロダクト。

※パッケージ・プロダクトのみならず、組み込み系ソフトウェア・プロダクトやオープンソースソフトウェアも対象となります。また、ASP¹ やSaaS² として提供されるものも含みます。ただし、コンテンツ（例:映画、音楽）のみやゲームは対象としません。なお、公序良俗に反するものは審査から除外します。

(1)　産業・企業・行政　分野
- 産業向け、企業向け、行政向けソフトウェア・プロダクト
(2)　家庭・個人　分野
- 家庭や個人の生活において利用に適したソフトウェア・プロダクト
(3)　安心・安全　分野
- コンピュータを安心して使えるようにするソフトウェア・プロダクトおよび安全な生活実現に資するソフトウェア・プロダクト
(4)　システム・基盤　分野
- OS・言語等や通信・ネットワークソフトウェア、コンピュータシステムの運用・管理業務に資するソフトウェア・プロダクト

¹　Application Service Providerの略、アプリケーションソフトの利用をインターネット経由でサービスする事業者。
²　Software as a Serviceの略、ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとしてインターネット経由で提供するようにしたソフトウェアの配布形態。

3．応募資格

　ソフトウェア・プロダクトを独自に開発、または販売を行っている法人又は個人。

※共同開発の場合は、ソフトウェア・プロダクトの企画、開発等の主体が国内企業の場合を対象とします。

4．募集期間

　2009年6月15日(月)から7月31日(金)12：00まで
　（郵送の場合も同様）

5．応募方法

　詳細は、下記URLの「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2009募集要領」をご覧下さい。

　URL：http://www.ipa.go.jp/software/oftheyear/2009/boshu.html

6．選定方法

　応募のあったソフトウェア・プロダクトについて、応募用紙により書類審査を行います。書類審査を通過したものについて、応募者による説明及びデモンストレーションを実施し、この審査結果に基づき最終選定を行います。
　選定は、学識経験者及び有識者で構成される「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー選定委員会」（委員長：安田浩　東京電機大学　未来科学部　情報メディア学科　教授）及び「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー選定ワーキンググループ」において厳正かつ公正に審査します。（選定委員の詳細は別紙をご参照ください。）

7．公表・表彰等

選定結果公表: ： 2009年10月上旬
授賞式: ： 2009年10月下旬（予定）

8．主催、後援等

主催: ：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
後援（予定）: ：経済産業省、朝日新聞社、日刊工業新聞社、
　株式会社アスキー・メディアワークス
協力（予定）: ：社団法人企業情報化協会
　社団法人組込みシステム技術協会
　社団法人コンピュータソフトウェア協会
　社団法人情報サービス産業協会
　財団法人ソフトウェア情報センター
　社団法人電子情報技術産業協会
　社団法人日本コンピュータシステム販売店協会
　社団法人日本情報システム・ユーザー協会
　財団法人日本情報処理開発協会
　特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会