2009年4月10日
独立行政法人 情報処理推進機構
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、このたび、2008年度に実施した調査の報告書「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」を公開しました。
IT人材市場動向調査は、IT人材の育成施策検討に向けた基礎情報の収集を目的に実施したものです。 調査報告概要版は、4回に分けて公開しており、今回の「調査報告概要版No.4」公開は、3月27日に公開した「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.3」に引き続いて行ったものです。
なお調査総括、調査結果詳細等を含む調査報告全体は「IT人材白書2009」として5月中旬頃を目途に出版する予定です。
わが国産業界は、IT分野の人材が恒常的に不足していると言われています。その解決のための人材育成施策の立案にあたってIT人材動向の現状及び今後の把握が必要とされますが、IT人材の将来的な市場動向を予測するためには、その裏づけとなる環境要因の把握・分析が不可欠です。
しかし、IT人材は多様な職種として産業横断的に広く存在するため、既存の統計では、その全容を正確に把握することは困難です。
このような経緯をふまえ、本調査は今後のIT人材育成施策を策定するための基礎資料とすべく、IT人材動向及びIT人材の市場動向を変動させる要因(企業、大学及び行政の施策、景況感、他産業の状況等)の調査分析をおこないました。その結果に基づき、将来のIT人材市場動向の分析およびIT人材市場に関する問題(特に、IT人材の質の不足)について、現在考察をおこなっています。結果については「IT人材白書2009」に記載します。
「IT人材市場動向調査」では、以下の調査を行っています。今回公開する項目は、点線で囲まれた2項目です。
− No.1 −
− No.2 −
− No.3 −
− No.4 −
(1) 【IT企業向け】オフショア動向調査
近年、中国、インドなどの諸国におけるオフショア開発が増加し、わが国情報サービス・ソフトウェア産業のグローバル化が、より一層進展しています。また、オフショア開発の対象範囲の拡大や、IT企業の企業規模によるオフショア開発の影響の差異は、わが国の情報サービス・ソフトウェア産業構造に変化を与えるとともに、IT人材市場動向にも影響し始めています。本調査は、このような状況を踏まえて、わが国のIT企業によるオフショア開発の状況やIT企業の事業モデル等の把握を目的として実施しました。
調査対象:ITベンダー1,100社、回収率:23.8%(回答企業 262社)(昨年度19.9%)
図1:中国への発注業務(N=82)
図2:インドへの発注業務(N=17)
図3:ベトナムへの発注業務(N=16)
(2) 【ユーザー企業向け】海外ITサービス利用動向調査
IT企業の海外へのアウトソーシング(オフショア開発など)が拡大する中、ユーザー企業が直接海外のIT企業にアウトソーシングするケースも出てきています。そのため、我が国のIT人材市場動向を把握していく上では、IT企業からの海外へのアウトソーシングの動向と合わせ、ユーザー企業からの海外発注動向についても把握が求められています。本調査は、こうしたユーザー企業からの海外ITアウトソーシングの実績、意向等の把握を目的として実施しました。
調査対象:ユーザー企業3,000社、回収率:11.2%(回答企業335社)(昨年度7.7%)
図4:ユーザー企業による海外企業への直接発注
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■ 「IT人材市場動向調査 調査報告概要版No.4」は、以下のURLをご参照ください。
■ 「IT人材白書2009」の出版は、5月中旬頃を予定しています。
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