連携プログラム技術評価制度は、情報処理システムの部門間・組織間連携を促進するため、平成20年経済産業省告示第60号「独立行政法人情報処理推進機構による部門間・企業間で分断されている情報処理システムの連携に資するプログラムに関する技術上の評価に関する手続を定める告示」に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する制度です。
　IPAは、評価を申請されたプログラム製品が上記告示に掲げられた技術的要件を満たす物であるか否かを評価します。この評価結果を記載した評価書を参照することにより、当該プログラムの利用者は、当該プログラムの本制度の要件への適合性を正確に知ることができます。また、供給者は、同評価書を示すことにより、当該プログラムが本制度の要件を満たす物であることをアピールすることができます。

　2008年4月に「産業競争力のための情報基盤強化税制」の改正が行われ、上記要件を満たすと評価されたプログラム製品が減税の対象に加えられました。
　当該製品を取得した場合、取得価額の7％が法人税から控除されるなどの優遇を受けることができます。情報基盤強化税制についての詳細は、経済産業省のWebページ等をご参照ください。

　このたび、次の3製品について技術評価を終了し、平成20年経済産業省告示第60号に示された技術要件を全て満たしていることを確認しました。

　上記3製品について、「連携プログラム技術評価書」を発行するとともに、IPAのWebサイトから各製品の「連携プログラム技術評価書」の写しを公開しました。

• IPA「連携プログラム技術評価制度」のページ
  http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/rp/index.html


• （参考）経済産業省「産業競争力のための情報基盤化税制」のページ
  http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/zeisei/index.html


• プレスリリースの全文は以下のPDFをご覧ください。
  プレスリリース本文（PDFファイル、57KB）

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