2008年6月20日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)は、2008年度の「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」の募集を6月20日(金)より開始しました。
「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー」は、優れたソフトウェア・プロダクトの開発者等を称えることにより、一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的に1989年(平成元年)に創設され、今年で20回目を迎えます。
より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア・プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア・プロダクト市場の発展に貢献することを期待しています。
※「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2008グランプリ」は、ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R) 2008受賞プロダクトの中で、テクノロジー、アイディア、ビジネス等において特に価値のあるソフトウェア・プロダクトに贈呈。
2007年から2008年までの過去1年程度の期間内で、下記の4分野において、国内で広く利用され、流通されているソフトウェア・プロダクト。
※パッケージ・プロダクトのみならず、組み込み系ソフトウェア・プロダクトやオープンソースソフトウェアも対象となります。また、ASP1 やSaaS2 として提供されるものも含みます。ただし、コンテンツ(例:映画、音楽)のみやゲームは対象としません。なお、公序良俗に反するものは審査から除外します。
1 Application Service Providerの略、アプリケーションソフトの利用をインターネット経由でサービスする事業者。
2 Software as a Serviceの略、ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とするものだけをサービスとしてインターネット経由で提供するようにしたソフトウェアの配布形態。
ソフトウェア・プロダクトを独自に開発、または販売を行っている法人又は個人。
※共同開発の場合は、ソフトウェア・プロダクトの企画、開発等の主体が国内企業の場合を対象とします。
2008年6月20日(金)から7月31日(木)17:00まで
(郵送の場合は、当日必着)
詳細は、下記URLの「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー2008募集要領」をご覧下さい。
応募のあったソフトウェア・プロダクトについて、応募用紙により書類審査を行います。書類審査を通過したものについて、応募者による説明及びデモンストレーションを実施し、この審査結果に基づき最終選定を行います。
選定は、学識経験者及び有識者で構成される「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー選定委員会」(委員長:安田 浩 東京電機大学 未来科学部 情報メディア学科 教授)及び「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー選定ワーキンググループ」において厳正かつ公正に審査します。(選定委員の詳細は別紙をご参照ください。)
Tel: 03-5978-7504 Fax:03-5978-7514 E-mail:![]()
Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:![]()