情報処理推進機構：プレス発表：記事

プレス発表　第29回情報処理産業経営実態調査報告書の公表について

2008年4月11日

独立行政法人情報処理推進機構

　独立行政法人　情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：西垣浩司）は、このたび、2007年度に実施した調査報告「第29回　情報処理産業経営実態調査報告書」を公表しました。
　http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/kankobutu.html

　IPAでは、情報処理産業の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供することを目的として、1978年以降毎年、「情報処理産業経営実態調査」を実施しています。
　「第29回　情報処理産業経営実態調査報告書」は、アンケート調査に、ヒアリング手法を加え、その要因分析に力点をおきました。また、ITスキル標準V2の活用状況及び組込みスキル標準(ETSS)の活用状況についても調査、分析を行いました。

調査の特徴
- 調査期日：2007年12月
- 調査対象：4,000社¹
- 調査方法：書面によるアンケート調査及び情報処理産業に属する企業27社に対するヒアリング調査（大企業5社（うち組込みシステムを開発している企業2社）、中小企業22社（うち組込みシステムを開発している企業8社）
- 回答数：812社（回答率20.3％）、有効回答数：723社（有効回答率18.1％）
調査結果（抜粋）
- （1）売上高の状況
  　2006年度の情報処理産業の売上増減率は、＋2.5％と4年連続プラス成長となった。また2005年度の増減率の0.8％を上回る結果となった。これは、情報セキュリティ分野、コンテンツ関連分野、日本版SOX対応による一時的需要増などが貢献しているものと見られる。規模別には大企業の売上高の伸びが＋3.7％となったが、中小企業の売上高は▲0.9％と減少している。
- （2）労働生産性² の状況
  　受注ソフトウェア業界の一つの特徴は元請け・下請けのピラミッド構造が存在することである。受注ソフトウェア中心のソフトウェア開発を行っている企業の中で、元請けの立場の企業と下請けの立場の企業の労働生産性を比較すると、労働生産性は元請けの方が下請けよりも高くなっているという結果になった。その理由として、元請け企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向があることが考えられる。
  　下請けの中でも「元請会社は系列会社（あるいは親会社）である」と回答した企業の労働生産性は際立って低い結果となっている。
- （3）ITスキル標準V2について
  　ITスキル標準V2について、「詳しく知っている」、または「ある程度知っている」と答えた企業数の割合は、36.5％となり、「公表されたことも知らない」と答えた企業数の割合24.4％を上回っている。大企業でその傾向が強い。
- （4）組込みスキル標準（ETSS）について
  　組込みソフトウェアの開発を実施している企業の割合は、30％程度であるという結果になった。計画している企業も8％程度あり、組込みソフトウェアの今後の重要性を示唆する結果となった。また、組込みスキル標準（ETSS）について、「詳しく知っている」、「ある程度知っている」と合わせて20％程度である。

¹ 前回回答企業861社、近年のIPA債務保証制度利用企業289社、（社）情報サービス産業協会会員企業638社、（社）コンピュータソフトウェア協会会員企業417社、（社）組込みサービス産業協会会員企業182社、及び「情報処理・ソフトウェア会社録2007年度版（株式会社日本ブレーンシィ産業研究所）」収録の約6,800社中、売上高公表企業でかつ決算期二期以上の企業から重複を除いた法人。

² 付加価値を労働投入量（労働時間×従業員数）で除した値。