部門間・組織間において、情報システムを連携させ、効率的なＩＴ利活用を行っている企業の割合は、米国に比べ日本企業に大きな遅れが見られます。これを２０１０年度までに、大企業・中小企業ともに世界トップクラスの水準に引き上げることを目標として、上記告示が行われました。告示において、情報処理システムの連携に資するプログラム（以後「連携プログラム」と呼ぶ。）に対する技術要件が示されるとともに、市場の製品の同要件への適合性を、当機構が評価するものとされています。

　「連携プログラム技術評価制度」は、同要件に適合するプログラムがどれであるかを利用者等が正確に把握できるようにすることによって、その普及促進を図るものであり、そのための公平・公正な技術評価の実施が求められています。技術評価の実施にあたっては、下記３つの規定類を制定し、公開しました。

1. 連携プログラム技術評価制度の基本規程
   本制度に関して、本制度を運営する者及び利用する者が遵守しなければならない基本的事項を定めた文書
2. 連携プログラム技術評価機関の組織及び業務運営に関する規程
   本制度を運営する者が遵守しなければならない事項を定めた文書
3. 連携プログラム技術評価申請手続等に関する規程
   本制度を利用する者が遵守しなければならない事項を定めた文書

　また、「連携プログラム技術評価機関の組織及び業務運営に関する規程」に基づき、下記２つの委員会を設置しました。

1. 情報処理システムの連携に資するプログラムの技術に関する評価制度運営委員会
   連携プログラム技術評価の業務運営の方針に関する事項の審議等を実施
2. 情報処理システムの連携に資するプログラムの技術に関する評価委員会
   連携プログラム技術評価に係る技術的事項の審議等を実施

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■　経済産業省　関連発表資料
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