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プレス発表 「2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募開始について

2008年3月26日

独立行政法人 情報処理推進機構

独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、優れた技術シーズをもとにSaaS※1型の新しいビジネスモデルや技術の事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、その開発、事業化を支援する「2008年度中小企業経営革新ベンチャー支援事業」の公募を、2008年3月26日(水)より開始しました。

 我が国では世界最先端のブロードバンド環境が整備され、従来からの「ライセンスモデル」から「サービスモデル」への変革が進んでいます。「サービスモデル化」は、ユーザサイドの競争力強化のためのさらなる選択肢を与えるとともに、情報システムのユーザ・ベンダーにとって所有と利用の概念を変革させ、競争環境を変化させようとしています。いわゆるWeb2.0と言われるように、ウェブ上の大規模な情報プラットフォームの発展と、周辺に分散的に発展するサービス群(ASP※2サービス、SaaS等)が出現し、「ソフトウェアのサービスモデル化」が進展しています。

 「中小企業経営革新ベンチャー支援事業」は、経済産業省が実施する「中小企業向けSaaS活用基盤整備事業※3」と連携し、優れた技術シーズをもとにSaaS型の新しいビジネスモデルや技術を活用して事業化を目指す中小ITベンチャー企業を発掘し、そのビジネスモデルを実現するための、開発・事業化支援を行う事業です。サービスイノベーションを促進させ、国際競争に打ち勝つ新たなビジネスモデルを創出し、ソフトウェア分野を活性化させ、中小企業の生産性向上を実現することで日本経済の発展に資することを目的としています。

※1 SaaS(Software as a Service)とは、サービス型ソフトウェアとも呼ばれ、ユーザがソフトウェア機能のうち、必要な機能のみを必要なときに利用し料金を支払う、ネットワークを介して提供されるソフトウェアサービス形態です。
※2 ASP(Application ServiceProvider)とは、業務用アプリケーションを、インターネットを利用して顧客にレンタルする事業、あるいはこの形態の有料ソフトウェアサービスのことを指します。利用者はインターネットに接続された環境で、ブラウザソフトを使ってASP事業者が提供するアプリケーションにアクセスして利用します。
※3 経済産業省では、中小企業の生産性を向上させるため、財務会計・税務申告、給与計算、あるいは小規模企業に有用なソフトウェアを提供するためのSaaS活用基盤を平成20年度より構築します。
(参照URL http://www.meti.go.jp/information/data/c80318bj.html)。

公募期間

2008年3月26日(水) 〜5月7日(水) 17:00

応募資格

本事業の主な応募資格は以下のとおりです。

(1) 資本金3億円以下であるか、または従業員数300人以下であること。
(2) 大企業(資本金3億円超かつ300人超の法人)によって発行済み株式の総数の1/2以上を保有されていないこと。
(3) 会社設立から10年未満(2008年4月30日時点)であること。
  ※ 申請時点で個人であっても、契約締結までに会社を設立するのであれば提案可
(4) 未上場であること。
(5) ターゲット市場のユーザニーズ(中小企業経営効率化)を満たす、優れた技術シーズ・ソフトウェアを所有し、ASP、SaaS型での事業化を行うこと。
(優れた技術シーズを所有する個人が、上記条件(1)〜(4)を満たす企業と共同して申請することも可)
など。

2008年度 中小企業経営革新ベンチャー支援事業の公募に関するお問い合わせ先:

独立行政法人情報処理推進機構 ソフトウェア開発事業部
ソフトウェア開発グループ 菱田・宮艸

Tel: 03-5978-7504 Fax:03-5978-7514 E-mail:電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。

報道関係からのお問い合わせ先:

独立行政法人情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ 横山・佐々木

Tel: 03-5978-7503 Fax:03-5978-7510 E-mail:電話番号:03-5978-7501までお問い合わせください。