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掲載日 2008年2月18日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、IT技術者の偏在状況及びオフショアの状況などの動向調査を行い、2008年1月29日に公表した前編に続き、「IT人材市場動向予備調査」（中編）として調査結果を公表しました。 |
ITが経済社会活動に不可欠なインフラとなっている近年、IT業界は慢性的な人材不足であると考えられています。IPAは、ITスキル標準の改訂や普及啓発活動などIT人材育成の様々な取り組みを進めていますが、更なる施策展開の検討を行うためには、IT人材にかかわる市場動向を多面的、継続的に把握することが重要です。しかし、IT人材は多様な職種として産業横断的に広く存在することから、その正確な規模や分布、人材のフロー、それらに影響する諸要因等、IT人材の“市場動向”とも言うべき全体像の正確な把握が困難であるとの課題が認識されてきました。
本調査は、IT人材市場動向をより正確に把握するための調査を今後実施するための予備調査として、IT人材市場動向の既存調査の分析評価とITスキル標準に基づいたIT技術者の偏在状況の調査を行い、本格調査の内容設計に必要な基礎資料の作成を行ったものです。
本年1月29日に公表した「IT人材市場動向調査の概要、IT企業向け及びITユーザー企業向けの調査結果」に引き続き、以下のとおり調査報告（中編）を公表します。
■ 調査概要
「IT人材市場動向予備調査」では、以下の調査を行っています。
今回公表する項目は、上記標中の太字で示す以下の項目です。
(1) 【IT企業向け】オフショア開発・ソフトウェア海外取引動向
(2) 【派遣企業／IT人材個人向け】 派遣IT人材／個人事業主／転職者の動向
(3) 【ユーザー企業向け】海外ITサービス利用動向調査
(4) 【大学向け】 情報系学科在籍学生数調査／情報系学生動向調査
※ (1) 【IT企業向け】IT人材動向調査、(3) 【ユーザー企業向け】IT人材動向調査は、
１月29日公表済みです。
参考：http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080129
■ 調査結果（抜粋）
(1) オフショア開発に関するＩＴ人材市場動向調査
- 1) オフショア開発実績の有無
- オフショア開発実績（現地法人を含む海外企業への直接発注）がある企業は、全体（218社）の3割程度。
- 2) オフショア開発規模の推移
- オフショア開発相手先国は中国が第1位（485億円）で、全体の68%を占める。2003年以降、年率28%の伸びを示す。
- 第2位は、インドの141億円で、全体の19.8%を占める。第3位以下は、フィリピン、韓国の順。
- ベトナムは、4.3億円と規模は小さいが、2004年対比で2倍と急成長中。相手先国では第3位に。
(2) 高等教育機関向け調査について
- 高等教育機関を対象とした調査では、新卒人材の供給に関する動向を把握することを目的として、情報系学科・専攻の定員数や卒業者数の推移、情報系学科・専攻に対する人気の変化、情報系専攻学生の就職先産業等の他、情報系学科・専攻で実施されている情報系教育の内容や産学連携の状況等に関するアンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。
■「IT人材市場動向予備調査 調査報告（中編）」の詳細は、以下のURLをご参照ください。
http://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/activity/activity2.html#20080218
■今後の公表予定
「IT人材動向予備調査（後編）（(5) 【学生向け】情報サービス・ソフトウェア産業の就業人気に関するWEB調査結果）」は、2月末頃に公表を予定しています。
■プレスリリースの全文は以下のPDFをご覧ください。
プレスリリース全文 （88KB）
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