2007年度「自治体等におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」を開始
〜2005年度・2006年度に続き、5つの実証事業をスタート〜
2007年10月1日
独立行政法人 情報処理推進機構
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独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、理事長：藤原 武平太）は、オープンソースソフトウェア（OSS）の普及促進を図るため、2005年度・2006年度に引き続き、OSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を行います。このたび実施にあたり、公募により5件を採択（応募件数：12件）しました。
今回採択した5つの対象自治体等及び申請企業、主なテーマは以下のとおりです(提案受付順)。
島根県松江市 / 株式会社テクノプロジェクト
「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」
宮崎県延岡市 / 株式会社宮崎県ソフトウェアセンター
「宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験」
秋田県 / 株式会社イトダコンピュータ
「ＯＳＳ活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験」
静岡済生会総合病院 / 株式会社アイティ・イニシアティブ
「病診連携及び医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用による
ASP型電子カルテシステム」
新潟県上越市/ 株式会社BSNアイネット
「OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務システム連携の実証」 |
オープンソースソフトウェア1（OSS）は、ソースコードが公開されているため、技術の向上、成果の再利用等の開発面や、信頼性・セキュリティの確保の利用面で大きな効果を発揮するといわれています。その一方で、サポート･開発環境・ユーザインターフェイス等の一層の強化が望まれ、対応するアプリケーションやミドルウェアの整備、関連する情報の整備と公開等、活用促進のための基盤づくりが求められています。
そこで、IPAは、OSSを安心して活用できる環境を整備し、OSSの普及促進を図るため、技術開発支援に併せ、OSSの導入実証事業を実施してきました。2004年度2に学校教育現場、2005年度3に自治体において、OSSデスクトップの導入実証を実施しました。さらに、2006年度4は、OSSを活用してオープンな標準5に則った情報システム基盤を構築、自治体に導入し、その有効性の検証とともに、さらなる普及へ向けた課題の抽出を行ってきました。
その結果、自治体等、住民情報や医療、教育等の重要情報を扱う公的組織のIT基盤全体にわたって、一層のOSS活用を達成するためには、さらに以下の課題への取り組みが重要であることが明らかになりました。
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（１） |
人名漢字等を扱うための外字を含む文字コードへの対応、セキュリティの確保、レガシーソフトウェア6の代替等、既存システムとの安全な連携あるいは置換えを、OSSの活用により実現できることを示す必要がある。 |
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（２） |
本年3月に総務省より公表され、7月に適用開始された、「情報システムに係る政府調達の基本指針」7を満たすシステム構築の実践を、OSSを活用して示す必要がある。 |
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（３） |
OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト、運用コストを明らかにする必要がある。 |
2007年度は、これらの課題の解決策を見出すことを目的に実施します。
今回採択した5件の提案は、それぞれ新たなソフトウェア開発を含んでおり、自治体等の職員が実業務で運用することを想定しています。実証実験終了後はオープンソースとして公開します。
IPAは、これらの実証を通じて得られた成果により、自治体がオープンな標準を活用してプラットフォームに依存しないIT環境を構築し、情報システムのTCO8削減に結び付けられることを期待しています。
実施期間：2008年2月までを予定しています。
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1 オープンソースとは、プログラムのソースコードが公開されていて、その改変や利用、それ自身の配布や派生物の配布に関して直接的、間接的に制限がないものをいいます。
2 http://www.ipa.go.jp/software/open/2004/stc/eduseika.html
3 http://www.ipa.go.jp/software/open/2005/stc/report/index.html
4 http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2006/stc/report/index.html
5 原則として、1.開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、2.誰もが採用可能であること、3.技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たしている技術標準をいう（総務省「情報システムに係る政府調達の基本指針」より）。
6 旧式となり、維持管理等に支障を来たすようになったソフトウェア。
7 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html ここにはオープンな標準に基づく調達、大規模システムを小さく分割した調達といった方針が打ち出されています。
8 TCO(Total Cost of Ownership)：情報システムの導入・維持にかかるコストの総額。ハードウェア価格だけでなく、ミドルウェアを含むソフトウェア費用、ストレージの費用、サーバの運用・維持管理費用にも着目し、システムのライフサイクルを通算した費用を評価したもの。 |
■プレスリリース全文は以下のPDFファイルをご参照ください。
プレスリリース全文 （PDFファイル、172KB）
各対象自治体等における導入実証の概要（PDFファイル、108KB）
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