プレス発表

  独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA、東京都文京区本駒込、理事長：藤原 武平太）は、2007年10月1日付でIT人材育成本部を設立します。
  IT人材育成本部は、産業構造審議会情報経済分科会情報サービス・ソフトウェア小委員会人材育成ワーキンググループ(WG)報告書(2007年7月20日)に示された、高度IT人材像の明確化、客観的な評価メカニズムの構築、産学官連携による実践的な人材育成手法の導入などの課題に取り組み、日本の産業全体における生産性向上と競争力強化に人材育成の観点から貢献することを目指します。

１．IT人材育成本部の業務

　IT人材育成に関する企画と総合調整を行うほか、以下の具体的な課題に取り組みます。

１）

高度IT人材像の明確化と客観的な評価メカニズムの構築
　人材育成WGで提示された「共通キャリア・スキルフレームワーク」に基づき、3つのスキル標準（ITスキル標準(ITSS)¹ 、情報システムユーザースキル標準(UISS)² 、組込みスキル標準(ETSS)³ ）と情報処理技術者試験の整合化を図ることにより、高度IT人材像の可視化と客観的な評価メカニズムの構築を実現します。
　この他、国際的な展開として、ITスキル標準及び情報処理技術者試験のアジア展開と国際標準化を推進します。

２）

産学官連携による実践的な人材育成手法の導入
　産業界の求める即戦力たるIT人材を育成するためには、産業界と高等教育機関などとの連携・協力が不可欠です。経済産業省が主導して産学官協議会が設置される予定ですが、IPAはその事務局として協議会の運営を補佐してまいります。
　また、情報処理学会が取り組んでいる実践的な情報教育の標準カリキュラム（J‐07）の策定に協力していきます。
　加えて、経済産業省が2004年から3カ年実施した産学協同による実践的IT教育に関する事業の結果をデータベース化して、広く関係者の利用に供し、議論を深めます。
　この他、IPAオープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)が調査・提言した「OSS技術教育のためのモデルカリキュラム⁴ 」を教育現場で展開する実証事業の構築も検討します。

３）

IPAの有する資源の活用
　IPAには、教育用画像素材集や高度情報化人材育成教材シリーズなどの教材や、これまでの開発成果やツールの普及のための手引き、ガイドブックの類が多数蓄積しています。また、ソフトウェア開発力強化推進タスクフォース⁵ やプロフェッショナル・コミュニティ⁶ 、各種部会などの活動を通じて、最先端の人的ネットワークを有しています。
　IPAの有するこうした知的財産や人的ネットワークをより効果的に活用するため、IT人材育成本部は教材のメンテナンス、著作権の整理などを進めるとともに、IPA各部・センターの年間イベントを一元把握して、最も効果的な実施の方法を模索・調整するなど、IPAの資源を戦略的に人材育成に向けて投入していきます。

２．IT人材育成本部の体制

　現在の「人材育成推進部」、「ITスキル標準センター」及び「情報処理技術者試験センター」を再編・集約し、IT人材育成本部の下に「IT人材育成企画部」、「ITスキル標準センター」及び「情報処理技術者試験センター」を設置し、互いの連携を強化します。全体で80人の体制となります。なお、本部長は当面、総括担当理事が兼務することとしていますが、可能な限り速やかに民間からの登用を図る予定です。

¹ ITSS：Skill Standards for IT Professionals.　各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「ものさし」を提供しようとするものです。
² UISS：Users' Information Systems Skill Standards　企業における情報システム機能の最適配置及びこれに必要となる人的資源の把握と的確な人材育成に有用な「ものさし」を提供しようとするものです。
³ ETSS：Embedded Technology Skill Standards　組込みソフトウェア開発に必要なスキルを明確化・体系化したものであり、組込みソフトウェア開発者の人材育成・活用に有用な「ものさし」を提供しようとするものです。
⁴　OSSの普及を支える技術者を育成するための教育カリキュラムの策定を目的に実施した調査であり、本調査結果を基に、技術系学生を想定したOSS技術基礎教育のモデルカリキュラムと、より専門性の高い技術者を想定したOSS技術の補完教育をするためのモデルカリキュラムの提言を行いました。
⁵　実践的かつ長期的な視野に立ったソフトウェア開発能力の向上を目指して設置された、技術者および研究者が産学官の枠組みを越えて参画する活動。「エンタプライズ系ソフトウェア開発力強化タスクフォース」と「組込み系ソフトウェア開発力強化タスクフォース」、それらの成果を実践するための「先進系ソフトウェア開発タスクフォース」により活動を展開しています。
⁶　情報サービス産業のビジネスの第一線で活躍している高度な人材が、自律したプロフェッショナルとして参画し、日本のIT人材のレベルアップに貢献する諸活動を展開していく業種横断的な母体となることを企図して設置したもので、ITスキル標準で定める職種に対応して、7職種（ITアーキテクト、コンサルタント、プロジェクトマネジメント、ITサービスマネジメント、アプリケーションスペシャリスト、ITスペシャリスト、エデュケーション）の委員会で構成しています。

報道関係からのお問い合わせ先：

独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ　横山、佐々木
Tel： （03）5978-7503　 Fax： （03）5978-7510　 E-mail：

本内容に関するお問い合わせ先：

独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部　IT人材育成企画部　渡辺
Tel： （03）5978-7506 　Fax： （03）5978-7516　E-mail：