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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
ソフトウェア開発・金融推進部 企画グループ

独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)」の本年度の募集を6月1日(金)より開始いたしました。
「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)」は、ソフトウェア・プロダクトの開発者等を称えることにより、より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的に1989年(平成元年)に創設され、今年で19回目を迎えます。
より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア・プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア・プロダクト市場の発展に貢献することを期待しております。


1.表彰
 【 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007 グランプリ 】
 【 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007 】

 「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007 グランプリ」は、ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007受賞プロダクトの中で、テクノロジー、アイディア、ビジネス等すべてにおいて特に価値のあるソフトウェア・プロダクトに贈呈します。

2.募集対象
 2006年から2007年までの過去1年程度の期間内で、国内において広く利用され、流通されているソフトウェア・プロダクト。
〔パッケージ・プロダクトのみならず、組み込み系ソフトウェア・プロダクトやオープンソースソフトウェアも対象となります。また、ASP やSaaS として提供されるものも含みます。ただし、コンテンツ(例:映画、音楽)のみやゲーム、あるいは公序良俗に反するものは対象としません。〕


(1)産業・企業・行政 分野


〔産業向け、企業向け、行政向けソフトウェア・プロダクト〕

(2)家庭・個人 分野

〔家庭や個人の生活において利用に適したソフトウェア・プロダクト〕

(3)安心・安全 分野

〔コンピュータを安心して使えるようにするソフトウェア・プロダクトおよび安全な生活に資するソフトウェア・プロダクト〕

(4)システム・基盤 分野

〔OS・言語等や通信・ネットワークソフトウェア、コンピュータシステムの運用・管理業務に資するソフトウェア・プロダクト〕


3.応募資格
ソフトウェア・プロダクトを独自に開発、または販売を行っている法人又は個人。
〔共同開発の場合は、ソフトウェア・プロダクトの企画、開発等の主体が国内企業の場合を対象といたします。〕

4.募集期間
2007年6月1日(金)から7月31日(火)17:00まで(郵送の場合は、当日必着)

5.主催/後援等

【主催】

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)

【後援(予定)】

経済産業省、朝日新聞社、日刊工業新聞社、株式会社アスキー

【協力(予定)】

社団法人 企業情報化協会

社団法人 組込みシステム技術協会

社団法人 情報サービス産業協会

財団法人 ソフトウェア情報センター

社団法人 電子情報技術産業協会

社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会

社団法人 日本情報システム・ユーザー協会

財団法人 日本情報処理開発協会

社団法人 コンピュータソフトウェア協会

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会


6.応募方法
詳細は、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007応募要領」をご覧下さい。
なお、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2007応募要領」は6月1日(金)に、下記のホームページで公開いたしました。
URL:http://www.ipa.go.jp/software/oftheyear/2007/koubo.html

7.選定
申請のあったソフトウェア・プロダクトについて、申請書により書類審査を行い、書類審査で選定されたものについて、説明及びデモンストレーションをお願いし、この審査結果に基づき最終選定を行います。
選定は、学識経験者・有識者で構成されるソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)選定委員会(委員長:加藤 和彦 国立大学法人 筑波大学 大学院 システム情報工学研究科 教授)及びソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)選定WGにおいて厳正かつ公正に審査します。

8.公表・表彰等
〔選定結果・公表〕…………………… 2007年10月上旬
〔表彰式〕    …………………… 2007年10月下旬

■ 詳細については以下をご参照ください。
 ・ ニュースリリース全文プレスリリース文 (PDFファイル、234KB)


本件に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 ソフトウェア開発・金融推進部 佐藤
Tel:03-5978-7504
Fax:03-5978-7514
E-mail:

 


報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構   戦略企画部 広報グループ   横山・佐々木
Tel:03-5978-7503
Fax:03-5978-7510
E-mail:




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