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２００７年１月２４日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）と株式会社みなと銀行（取締役頭取：籔本 信裕）は、情報処理産業の育成・振興および中小企業のＩＴ化支援について提携し、その一環としてIPAの債務保証付無担保融資商品「みなとＩＴサポートローン」を開発、本日より取扱を開始します。なお、近畿２府４県に本店を置く金融機関との提携は、みなと銀行がはじめてとなります。
１．特 徴
ＩＰＡ及びみなと銀行は、情報処理産業（いわゆるＩＴ企業、ＩＴベンチャー企業）の育成および中小企業のＩＴ化支援提携を目的に、ＩＰＡのＩＴ分野における技術審査力と、みなと銀行の地域に密着したお客様ニーズへの対応というお互いの強みを活かした業務協力を行います。
この度、資金調達面での具体的な支援策として、「みなとＩＴサポートローン」を開発しました。
本融資商品は、みなと銀行が、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の債務保証を利用することにより、情報処理サービス業・ソフトウエア業及び一般企業がプログラムの開発または情報処理技術者の教育・研修等に必要な資金を無担保かつ優遇金利で融資するものです。
２．商品内容
「みなとＩＴサポートローン」
（１）みなとＩＴサポートローンⅠ |
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（イ）対 象 者：情報処理サービス業、ソフトウェア業（業歴問わず） |
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（ロ）資金使途：以下のいずれかを実現するプログラムの開発に必要な資金 |
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・品質、生産性、信頼性等の向上 |
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・互換性、移植性、操作性等の向上 |
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・上記２つのほか情報処理における技術的課題の解決 |
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・新たなハードウエア環境又はソフトウエア環境への対応 |
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・新たな産業、商品、役務等の開拓、その他情報処理技術の利用の拡大・高度化 |
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・以上のほか、これらに準ずるもの |
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（ハ）融資金額：1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内 |
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（ニ）融資期間：5年以内 |
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（ホ）返済方法：元金均等分割返済 |
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（ヘ）融資利率：みなと銀行所定の利率 |
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（ト）IPAの保証額：貸出額の95％ |
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（チ）IPAの保証料率：年0.75％（連帯保証人が2名以上の場合年0.5％） |
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（リ）担 保：無担保 |
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（ヌ）連帯保証人：1名以上（ただし、代表取締役は全員） |
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（イ）対 象 者：情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業（業歴２期以上）
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・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金（購入費含む）
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・プログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金
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（ハ）融資金額：1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内
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（ホ）返済方法：元金均等分割返済（受託開発の場合は期日一括返済も可）
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（チ）IPAの保証料率：年0.75％（連帯保証人が2名以上の場合年0.5％）
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（ヌ）連帯保証人：1名以上（ただし、代表取締役は全員）
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３．取扱開始日
２００７年１月２４日（水）
＜株式会社みなと銀行の概要＞
所在地： 神戸市中央区三宮町2丁目1-1
総資産： ２兆７，３０７億円（平成１８年３月末）
貸出金： ２兆１，１６６億円（平成１８年３月末）
店舗数： １０８ヵ店（平成１８年３月末）
取締役頭取： 籔本 信裕
http://www.minatobk.co.jp/
４．ＩＰＡ債務保証制度について
http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html
■詳細については以下のPDFファイルをご参照ください
 ニュースリリース全文 （PDFファイル 33KB）
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