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第28回情報処理産業経営実態調査報告書の公表について

　IPAでは、情報処理産業界の財務、経営状況の現状を把握し、今後の経営の参考に供することを目的として、1978年以降毎年、「情報処理産業経営実態調査」を実施しています。

　「第28回 情報処理産業経営実態調査報告書」は、これまでのアンケート調査に、ヒアリング手法を加え、その要因分析に力点をおいたものとなっています。また、情報処理技術者試験についての分析を行った雇用・教育状況、ITスキル標準の活用状況及びソフトウェア・エンジニアリング・センター（SEC）に対する企業の関心等についても調査、分析を行いました。

1.調査の特徴

・調査期日：2006年8月
・調査対象：4,000社
・調査方法：書面によるアンケート調査及び25社に対するヒアリング調査（大企業5社、中小企業20社）
・有効回答数：861社（有効回答率21.5%）

2.調査結果（抜粋）

（1）売上高の状況
2005年度の情報処理産業の売上高増減率は、△0.8%と2003年度より3年連続のプラス成長となった。これは民間部門の需要増加によるところが大きいと推察される。規模別では、大企業で▲0.5％の減少、中小企業で2.6%の増加と相違が見られた。

図1　売上高増減率

（2）労働生産性の状況
業種別には、ソフトウェア業より情報サービス業がやや高い。ただし、ソフトウェア業の内訳をみると、ソフトウェアプロダクト販売分野の総売上に占める比率が50%以上の企業は、受注ソフトウェア開発分野の総売上に占める比率が50%以上の企業と比べて高くなっている。これは、ソフトウェア販売では一旦開発されたものは低コストで再生産が可能であり、高付加価値を生み出す可能性があることが考えられる。

図2　業務分野と労働生産性

図3　ソフトウェア業の各分野における労働生産性

（3）      ITスキル標準の活用状況

ITスキル標準と研修ロードマップ」について、活用済みであると答えた企業の割合は16.1%で、検討中と答えた企業の割合44.5%と合わせると、60%を超える。大企業では活用済みと答えた企業の割合は、42.9%に達する。活用状況別に労働生産性をみると、活用済みの企業の方が、活用予定なしの企業よりも労働生産性が高くなっている。

図4　ITスキル標準・研修ロードマップの活用と労働生産性

■調査結果の詳細については、以下のURLをご参照ください。
　　http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/kankobutu.html

　■ニュースリリース全文は以下のPDFファイルをご参照ください。
　　ニュースリリース本文 （PDFファイル、91KB）