創造・安心・競争力

IPA

独立行政法人情報処理推進機構

サイトマップ | お問合せ | ENGLISH



IPAについて




最新情報






機構情報






事業紹介






プレス発表






情報公開






個人情報保護







事業情報




公募・入札一覧






事業成果報告集






評価について











IPAトップ>IPAについて プレス発表>記事






プレス発表


「情報セキュリティ標語・ポスター2007」の募集を開始


2006年11月22日
独立行政法人 情報処理推進機構


 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、韓国の韓国情報保護振興院(Korea Information Security Agency、略称:KISA、院長:李 弘燮(リ・ホンソブ))との共同事業の一貫として、「情報セキュリティ対策」に関する標語及びポスターの募集を行います。

 

 「情報セキュリティ標語・ポスター2007」は、韓国の情報セキュリティに関して広く活動しているKISAと共同で、「情報セキュリティ対策」の意識向上、不正アクセス・コンピュータウイルス、ワンクリック詐欺等の撲滅運動として行うもので、特に若年層に対する「情報セキュリティ対策」の意識向上を目的としています。 IPAでは、「情報セキュリティ標語2006」に引き続き、第2回目の実施となります 。前回は標語のみの募集でしたが、今回から、標語に加え、ポスターも募集いたします。

 

 −記−

1 募集内容
  「情報セキュリティ対策」に関する標語及びポスター

2 募集期間
   2006年12月1日(金)〜2007年3月31日(土)

3 応募資格
  全国の小学生、中学生、高校生

4 応募方法
(1) 標語
 IPAのWebサイトより応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール、FAX、または郵便にて、下記の宛先まで送付。

(2) ポスター
 郵便にて、下記の宛先まで送付。
 ポスターの大きさは、A3版の大きさ(297mm×420mm)を基本とし、最大A2版の大きさ(420mm×594mm)まで応募可能とします(公表の際には、大きさを調整する場合があります)。

(3) 送付先
    電子メール:
    FAX:03-5978-7518
    郵便:〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート16階
         情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンター
         情報セキュリティ標語・ポスター2007事務局 宛

5 選考方法
  IPA内に設置される選考委員会により厳正なる審査を行います。

6 入選発表と表彰(標語、ポスターそれぞれについて)
(1) 入選作品の発表及び表彰式は、「IPAX 2007(アイピーエーエックス2007) 」にて行います。
     最優秀作品(大賞):10万円        1名
     金賞作品:7万円               3名(小・中・高各部門各1名)
     銀賞作品:7万円               3名(小・中・高各部門各1名)
     銅賞作品:7万円               3名(小・中・高各部門各1名)
     韓国情報保護振興院(KISA)賞:賞品   3名(小・中・高各部門各1名)
     その他、参加企業賞

(2) 入選作品は、IPAのホームページでも掲載するほか、IPAが開催する情報セキュリティセミナーなどのイベントにおいて紹介します。更に、韓国語に翻訳し、KISAから韓国内にて報道発表を行います。

7 注意事項
(1) 応募作品は、応募者によるオリジナル未発表作品に限ります。
(2) 一旦応募された作品の修正・差し替えには応じられません。
(3) 応募された作品に関する著作権及びその他一切の知的財産権は、IPAに帰属します。
(4) 入選作品及び作者の氏名、所属校は、対外的に公表する予定です。

 

■印刷には以下のPDFファイルをご参照ください。
 ニュースリリース本文 PDFファイル (PDFファイル、23KB)


本内容に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 山田/中山/甲斐田
Tel: (03)5978-7508
Fax: (03)5978-7518
E-mail:


報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ 横山/佐々木
Tel: (03)5978-7503
Fax: (03)5978-7510
E-mail:






ご利用条件   プライバシーポリシー


Copyright(c) Information-technology Promotion Agency, Japan. All rights reserved 2006