「第5回北東アジアOSS推進フォーラム in 福岡」を開催

2006年11月22日
独立行政法人 情報処理推進機構
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独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原武平太)及び日本OSS推進フォーラム(代表幹事 日立製作所 特別顧問 桑原 洋)は、オープンソースソフトウェア(OSS)の活用を促進するため、「第5回北東アジアOSS推進フォーラム」を、2006年11月21日(火)〜22日(水)の2日間にわたり福岡県福岡市において開催しました。日本・中国・韓国の産業界、研究機関、大学、政府関係者など300名近くの参加がありました。 |
北東アジアOSS推進フォーラムは、日本OSS推進フォーラム、中国OSS推進連盟、韓国OSS推進フォーラムが協調し、各国におけるOSSの普及・発展に向けた活動を行っています。本会合では、基調講演、ワーキンググループ(WG)* の活動報告、今後の活動の方向性・予定及び各国のOSS推進フォーラムの活動状況、OSS関連の最新事例の紹介等が行われました。
第5回北東アジアOSS推進フォーラムでは、日中韓のフォーラム参加者が各WGから報告された成果と今後の計画に基づき、次の点を確認しました。
・日中韓の協力関係とその精神は、フォーラム開始以来、着実に強化されてきており、価値のある成果を実現し始めていること。
・各国の相互利益のために、多くの成果を生み出すよう、各WGにおける協力を奨励し、これを強化する。
3つのWGからの報告及び主な合意点は、以下のとおりです:
T. WG1:技術開発・評価
(1)サーバ・サブワーキンググループ(SWG)
・以下の3つのプロジェクトを協力して実施することに合意。
(i) サーバーリソース管理ツールプロジェクト
Linuxシステム向け分散リソース管理技術・環境をオープンスタンダードに基づき開発する。
(ii) Linuxカーネル互換性テストツールプロジェクト
Linuxカーネルの新旧バージョン間の互換性をテストするツールを開発する。
(iii) データベース管理システムの性能評価プロジェクト
MySQLとPostgreSQLの性能・信頼性の評価データを共有する。
・セキュリティ・ポリシーの柔軟性を支えるSEEN(SEcurity ENtity relation based access control)モデルについての議論を継続することに合意。
(2)デスクトップ・サブワーキンググループ
・協調的な開発である次のプロジェクトとタスクフォースを立ち上げることに合意。
(i) OSSデスクトップLinux導入促進ロードマッププロジェクト
各国の調査結果に基づいて、OSSデスクトップの導入を阻害している課題を抽出し、解決策を見つけ、それに対応する各国の活動項目を決定する。ロードマップの草案第1版を2007年1月31日までに完成させ、継続的に更新する。
(ii) 専用端末向けLinuxデスクトップ調査タスクフォース
専用端末向けLinuxデスクトップの普及を加速する機会を調査する。少なくとも3種類の専用端末向けLinuxデスクトップの候補を、次の成果として決定する。
・中国と韓国は「RPLinux」及び「Booyo」の仕様に基づいてLinuxデスクトップの参照用基盤を共同で開発し、日本はその結果を評価することに合意。
U.WG2:人材育成
・WG2は、共同でOSSのモデルカリキュラムとコースウェアを段階的に実現する。WG2は、最初の報告書「北東アジアOSS人材育成カリキュラム(第1版)」と、各国におけるパイロットプログラムの実施結果とを、次回会合までに発表する。
・上記の実施のため、WG2はコース選択の手続きを定める。選択されたコースについて、以下の関連文書類等を開発する。
− カリキュラムと教育内容(シラバス)
− 教材
− 評価
V.WG3:標準化・認証研究
・WG3は、入力メソッドエンジンのインタフェースに求められる機能について合意済みであり、2006年末までにその仕様書の草案第1版を作成する。
・ワールドワイドウェブ(WWW)の相互運用性の研究を行うためのSWG2(サブワーキンググループ2)を設置した。SWG2は、2007年第一四半期中に技術報告書草案第1版を作成する。
次回の第6回北東アジアOSS推進フォーラムは、韓国で行うことが合意され、時期と場所については韓国より報告されることとなっています。
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* 第3回会合(2004年12月)より、3つのワーキンググループ(WG)、「技術開発・評価(WG1)」、「人材育成(WG2)」、「標準化・認証研究(WG3)」が設置され、各WGにおいて、専門的な議論を行ってきています。
■詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。
ニュースリリース全文
(PDFファイル、21KB)
議長声明(原文)
(PDFファイル、15KB)
議長声明(参考訳)
(PDFファイル、38KB)


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