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「第5回北東アジアOSS推進フォーラム in 福岡」を開催


2006年11月22日
独立行政法人 情報処理推進機構


  独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原武平太)及び日本OSS推進フォーラム(代表幹事  日立製作所  特別顧問 桑原 洋)は、オープンソースソフトウェア(OSS)の活用を促進するため、「第5回北東アジアOSS推進フォーラム」を、2006年11月21日(火)〜22日(水)の2日間にわたり福岡県福岡市において開催しました。日本・中国・韓国の産業界、研究機関、大学、政府関係者など300名近くの参加がありました。

 

  北東アジアOSS推進フォーラムは、日本OSS推進フォーラム、中国OSS推進連盟、韓国OSS推進フォーラムが協調し、各国におけるOSSの普及・発展に向けた活動を行っています。本会合では、基調講演、ワーキンググループ(WG)* の活動報告、今後の活動の方向性・予定及び各国のOSS推進フォーラムの活動状況、OSS関連の最新事例の紹介等が行われました。

 第5回北東アジアOSS推進フォーラムでは、日中韓のフォーラム参加者が各WGから報告された成果と今後の計画に基づき、次の点を確認しました。

 ・日中韓の協力関係とその精神は、フォーラム開始以来、着実に強化されてきており、価値のある成果を実現し始めていること。
 ・各国の相互利益のために、多くの成果を生み出すよう、各WGにおける協力を奨励し、これを強化する。

 

 3つのWGからの報告及び主な合意点は、以下のとおりです:

 T. WG1:技術開発・評価

 (1)サーバ・サブワーキンググループ(SWG)
 ・以下の3つのプロジェクトを協力して実施することに合意。
  (i) サーバーリソース管理ツールプロジェクト
    Linuxシステム向け分散リソース管理技術・環境をオープンスタンダードに基づき開発する。
  (ii) Linuxカーネル互換性テストツールプロジェクト
    Linuxカーネルの新旧バージョン間の互換性をテストするツールを開発する。
  (iii) データベース管理システムの性能評価プロジェクト
     MySQLとPostgreSQLの性能・信頼性の評価データを共有する。
 ・セキュリティ・ポリシーの柔軟性を支えるSEEN(SEcurity ENtity relation based access control)モデルについての議論を継続することに合意。

 (2)デスクトップ・サブワーキンググループ
 ・協調的な開発である次のプロジェクトとタスクフォースを立ち上げることに合意。
  (i) OSSデスクトップLinux導入促進ロードマッププロジェクト
    各国の調査結果に基づいて、OSSデスクトップの導入を阻害している課題を抽出し、解決策を見つけ、それに対応する各国の活動項目を決定する。ロードマップの草案第1版を2007年1月31日までに完成させ、継続的に更新する。
  (ii) 専用端末向けLinuxデスクトップ調査タスクフォース
    専用端末向けLinuxデスクトップの普及を加速する機会を調査する。少なくとも3種類の専用端末向けLinuxデスクトップの候補を、次の成果として決定する。
 ・中国と韓国は「RPLinux」及び「Booyo」の仕様に基づいてLinuxデスクトップの参照用基盤を共同で開発し、日本はその結果を評価することに合意。

U.WG2:人材育成

 ・WG2は、共同でOSSのモデルカリキュラムとコースウェアを段階的に実現する。WG2は、最初の報告書「北東アジアOSS人材育成カリキュラム(第1版)」と、各国におけるパイロットプログラムの実施結果とを、次回会合までに発表する。
 ・上記の実施のため、WG2はコース選択の手続きを定める。選択されたコースについて、以下の関連文書類等を開発する。
   − カリキュラムと教育内容(シラバス)
   − 教材
   − 評価


V.WG3:標準化・認証研究

 ・WG3は、入力メソッドエンジンのインタフェースに求められる機能について合意済みであり、2006年末までにその仕様書の草案第1版を作成する。
 ・ワールドワイドウェブ(WWW)の相互運用性の研究を行うためのSWG2(サブワーキンググループ2)を設置した。SWG2は、2007年第一四半期中に技術報告書草案第1版を作成する。


次回の第6回北東アジアOSS推進フォーラムは、韓国で行うことが合意され、時期と場所については韓国より報告されることとなっています。

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  *  第3回会合(2004年12月)より、3つのワーキンググループ(WG)、「技術開発・評価(WG1)」、「人材育成(WG2)」、「標準化・認証研究(WG3)」が設置され、各WGにおいて、専門的な議論を行ってきています。


■詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。
 ニュースリリース全文 PDFファイル (PDFファイル、21KB)
 議長声明(原文) PDFファイル (PDFファイル、15KB)
 議長声明(参考訳) PDFファイル (PDFファイル、38KB)


本内容に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 オープンソースソフトウェア・センター 杉原井/堀江
Tel: (03)5978-7507
Fax: (03)5978-7517
E-mail:


報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ 横山/佐々木
Tel: (03)5978-7503
Fax: (03)5978-7510
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