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組込みシステムにおけるセキュリティの日韓共同研究に合意


2006年11月1日
独立行政法人 情報処理推進機構


 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、2006年11月1日(水)、韓国情報保護振興院(Korea Information Security Agency、略称:KISA、院長:李 弘燮(リ・ホンソブ))と、情報セキュリティに関する第5回定期会合をIPAにおいて開催し、デジタル家電や携帯機器などの組込みシステムにおけるセキュリティ等について共同研究を行うことで合意しました。

 

 デジタル家電や携帯機器は、近年、ネットワーク機能を備え、インターネットに接続できるようになってきています。そのため、コンピュータウイルスや不正アクセスによる被害など、パソコンの世界におけるインターネットの脅威が、組込みソフトウェアの世界でも現実となってきたことから、組込みソフトウェアのセキュリティ対策への関心が高まっています。

 組込みソフトウェアの場合、パソコンのように修正プログラムをインターネット経由で配布する方法が適用できないケースがあり、企画段階からのセキュリティ対策が重要とされています。その一方で、製品出荷サイクルが短く、開発期間が短い、メモリ容量の制約が厳しいなどの事情もあり、解決は容易ではありません。

 日本及び韓国は、デジタル家電や携帯機器などの組込みシステムの製造分野で、世界をリードしている国です。この両国において、情報セキュリティを推進する公的機関であるIPAとKISAが、本テーマに関し共同研究を行うことで合意したものであり、この共同研究により、組込みシステムのセキュリティ向上に大きく寄与することを目的としています。

 また、この定期会合では、情報セキュリティ評価・認証の状況、情報セキュリティ対策ベンチマークの現状、情報セキュリティ水準評価指標、情報セキュリティ標語・ポスター活動の各テーマについて、日韓双方の意見交換を行うとともに、新たな共同研究テーマとして、組込みシステムの情報セキュリティに加えて、脆弱性の取扱い方法等に関する意見交換、企業と個人レベルにおけるセキュリティ評価の3点について合意いたしました。

 この会合は、2004年7月に締結された相互協力協定に基づく定期会合で、本年4月にソウルのKISAでの開催に続く第5回目となるものです。次回会合は、来年6月、韓国にて開催する予定です。


■ニュースリリース全文は以下のPDFファイルをご参照ください。
 ニュースリリース本文 PDFファイル (PDFファイル、20KB)


本内容に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 山田
Tel: (03)5978-7508
Fax: (03)5978-7518
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報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構 戦略企画部広報グループ 横山/佐々木
Tel: (03)5978-7503
Fax: (03)5978-7510
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