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「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の成果を公開
2006年7月27日
独立行政法人 情報処理推進機構
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独立行政法人 情報処理推進機構(IPA、理事長：藤原 武平太)は、オープンソースソフトウェア（以下、OSSと言う）の普及促進を図るため、自治体の実務現場においてOSSデスクトップ(※1)の導入実証を実施しました。このたび、各自治体での実証結果に関する成果報告書がまとまりましたので、本日よりホームページ上で公開しました。
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今回の実証では4つの自治体、計約400名の職員の協力を得てOSSの有効性を検証しました。自治体の実務現場で、このような大規模かつ広範囲なOSSデスクトップの導入実証を実施するのは、日本で初めての取り組みです。
導入実証では、基本ソフト（OS）はもとより、OSSのワープロ、表計算、Webブラウザなどの事務処理用基本アプリケーションが、自治体において実用に耐えうることが実証されました。また、OSSを利用したパソコンの集中管理、OSSによって構築したビデオ会議システムなどの先進的なシステムの実証を行ったほか、OSSデスクトップの基幹系システムへの接続を試行しました。
一方、OSSデスクトップ導入時の課題のひとつであるサポートに関しては、地元企業による自治体へのサポートが十分に機能することが実証されました。自治体システム担当者と企業の連携によるサポートを実施し、技術的課題についてはユーザコミュニティとの連携という新たな展開も実現しています。また、OSSに関する開発能力を持った地元企業がサポートに参加した結果、ユーザの要望にあわせて現場で開発、対応することなども行っています。
■ 詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。 |
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ニュースリリース全文  （PDFファイル、69KB） |
※1 |
OSSデスクトップ：机の上に設置し、人間が直接触れて操作するパソコン(PC)について、その基本ソフト(OS),基本アプリケーション(ワープロ、表計算、Webブラウザなど)をOSSによって構成したもの。 |
本内容に関するお問い合わせ先：
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独立行政法人 情報処理推進機構 オープンソースソフトウェア・センター 橋本／堀江／石井
Tel： （03）5978-7507
Fax： （03）5978-7517 E-mail： 
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