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2006年度上期「未踏ソフトウェア創造事業」
採択プロジェクトの決定について

2006年6月20日
経済産業省
独立行政法人 情報処理推進機構
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独立行政法人情報処理推進機構(IPA:Information-
technology Promotion Agency,
Japan、理事長:藤原 武平太)では、2000年度からスーパークリエータを発掘・支援する「未踏ソフトウェア創造事業」を実施し、2004年度から
は年2回の審査を実施し、それぞれで採択プロジェクトを決定しております。2006年度上期の審査で、提案テーマ数143件(応募総数は243件(注))
の中から、別紙のとおり32件の採択プロジェクトが決定し
ました。
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IT分野、中でもソフトウェア関連分野における世界での成功例を見ると、独創性を有した優れた個人(スーパークリエータ)により比較的短期間で生み出され
たものが多く、我が国においてもゲームソフトウェア分野や携帯電話などIT市場での独創的な技術等の成功事例を見つけることができます。しかし、まだその
数は少なく、独創的な技術やビジネスシーズを有するスーパークリエータの卵が埋もれている可能性が高いといえます。
未踏ソフトウェア創造事業は、このような人材の発掘・育成を狙いとすることを目的とし,
@ 創造性等に秀でたソフトウェアの開発を行う優れた能力を有する個人(又は数名のグループ)を支援する
A
個人のアイディアを積極的に評価する観点から、複数の審査員による合議制ではなく、IT分野において自らも秀でた実績と能力を持つプロジェクトマネジャー
(PM)が、それぞれ独自の視点からの評価に基づきプロジェクトの選定を行い、その後の進捗管理、評価まで責任を負う
B
個人(又はグループ)が開発等に没頭できるようにし、サポート役も果たせるプロジェクト実施管理組織を設け、プロジェクト管理や成果報告書の作成等を支援
する
という3つの点で、これまでの国によるソフトウェア開発支援制度とは異なる他に類を見ない制度として、高い評価を受けている事業です。
今回、本事業により採択された32件のプロジェクトは、プロジェクトマネジャーにより選抜された独創性にあふれるスーパークリエータ予備軍による提案で
す。
採択者(代表者)は、学生・大学院生が全体の31.2%を占め
ていますが、前回(39.0%)より減っております。他方、企業従事者が28.1%となり、前回(24.4%)より増えております。採
択者の平均年齢は30.8歳であり、これまでと大きな変化はありません。
今後、本事業を通じて「ソフトウェアの開発者の技能向上」を図り、これらの採択者の方々が、次世代の我が国IT産業界を担うスーパークリエータとして活
躍の場を得ていくことが期待されます。
IPAでは、未踏事業を学生等に知ってもらい、積極的にチャレンジしてもらいたいと考えており、現在、大学等での未踏説明会を進めています。
(注)未踏ソフトウェア創造事業では、同一テーマで複数PMへの応募が可能であり、複数PMへの応募を除いた提案テーマ数は143件ですが、複数PMへの
応募を含めた応募総数は243件となります。
■独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とは
独立行政法人情報処理推進機構は「情報処理の促進に関する法律」(1970年5月22日法律第90号)に基づいて、2004年1月5日に改組された政府
関係機関(独立行政法人)です。情報処理の高度化を推進するため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、情報セキュリティ
対策、人材育成等の事業を実施しています。
■2006年度未踏ソフトウェア創造事業のプロジェクトマネジャー (順不同、敬称略)
No 氏 名 所 属 ・ 役 職
1 北野 宏明 株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 取締役副所長)
2 黒川 利明 株式会社CSKホールディングス CSKフェロー
3 高田 浩和 株式会社ルネサステクノロジ システムコア技術統括部 CPU開発第二部
4 千葉 滋 東京工業大学大学院 情報理工学研究科 助教授
5 並木美太郎 東京農工大学 大学院共生科学技術研究部 助教授
6 David J. Farber Distinguished Career Professor of Computer Science
and
Public Policy Carnegie Mellon University
(デビット・ファーバー カーネギーメロン大学 特別優秀教授)
7 ウィリアム 齋藤 株式会社フォーバル 取締役副社長
8 大川 恵子 株式会社スクールオンインターネット研究所 代表取締役所長
9 河野 恭之 奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科 助教授
10 美馬 義亮 公立はこだて未来大学 情報アーキテクチャ学科 助教授
■ 詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。
ニュースリリース全文 (PDFファイル)

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本内容に関するお問い合わせ先:

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経済産
業省
商務情報政策局情報処理振興課 安田・坂本
Tel:03-3501-2646
Fax:03-3580-6073
独立行政法人 情報処理推進機構
ソフトウェア開発・金融推進部 高橋(靖)・長澤
Tel:03-5978-7504
FAX:03-5978-7514
E-mail: 
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