近年、情報家電の普及にともない、組込みソフトウェアが内包するセキュリティ上の弱点箇所（ぜい弱性）が社会に与える影響などへの懸念がひろがりはじめています。 このため、組込みソフトウェアのセキュリティ対策の一層の推進が求められています。

　例えば、情報家電などのユーザは、情報セキュリティに対する認識・知識が十分でありません。また、一旦販売したものについては、ぜい弱性が発見されると製品回収が必要になるケースもあります。 このため、できるだけ製品の販売前に実効性の高い対応策を施しておく必要があります。

　こうした状況を踏まえ「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」（座長：土居 範久　中央大学教授、研究会メンバー表は別添２参照）では、組込みソフトウェア分野やセキュリティの専門家によるワーキンググループを設置して、組込みソフトウェアの生産・販売企業の経営層・管理層と現場技術者のそれぞれに向けた啓発資料について検討を行いました。

　経営層・管理層向けには、脆弱性対策が不十分であった場合の影響等を具体的な事例で示すことに重点をおいた『組込みソフトウェアを用いた機器におけるセキュリティ』を作成しました。また、現場技術者向けには、組込みソフトウェアの各工程における40のポイントを提示した『組込みソフトウェアのセキュリティ 〜機器の開発等における40のポイント〜』を作成しました。 （それぞれ概要は別添１参照）今後の組込みソフトウェアのセキュリティ対策推進に役立つことを期待しています。

　本資料は、昨年12月から開始した「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における検討の成果です。本研究会では、組込みソフトウェアの脆弱性対策推進のための方策検討の他、脆弱性情報の取扱いプロセスの強化策などについても検討し、報告書にとりまとめました。（概要は別添１参照）

啓発資料のダウンロード：

報告書のダウンロード：

添付資料を含むニュースリリースの全文は、以下のPDFファイルをご参照ください

[別添１]

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