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2006年5月11日
独立行政法人  情報処理推進機構

 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)」の本年度の募集を5月17日(水)より開始いたします。

 「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)」は、ソフトウェア・プロダクトの開発者等を称えることにより、より一層の開発意欲を高め、多くの良質なソフトウェア・プロダクトの供給を促進し、市場の拡大及び充実を図ることを目的に1989年(平成元年)に創設され、今年で18回目を迎えます。

 今年度は、新たに「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006 グランプリ」を追加し、より多くの優れたソフトウェアが、日本発のソフトウェア・プロダクトとして世界に羽ばたき、ソフトウェア・プロダクト市場における日本の地位向上に貢献することを期待しております。


1.表彰
 【 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006 グランプリ 】
 【 ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006 】
 「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006 グランプリ」は、ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006受賞プロダクトの中で、テクノロジー、アイディア、ビジネス等すべてにおいて特に価値のあるソフトウェア・プロダクトに贈呈します。

2.募集対象
 2005年から2006年までの過去1年程度の期間内で、国内において広く利用され、流通されているソフトウェア・プロダクト。
〔パッケージ・プロダクトのみならず、組み込み系ソフトウェア・プロダクトやオープンソースソフトウェアも対象となります。ただし、コンテンツ(例:映画、音楽)のみやゲーム、公序良俗に反するものは対象としません。〕

(1)産業・行政 分野
〔産業向けソフトウェア・プロダクトと行政向けソフトウェア・プロダクト〕
(2)家庭・個人 分野
〔家庭や個人の生活において利用に適したソフトウェア・プロダクト〕
(3)安心・安全 分野
〔コンピュータを安心して使えるようにするソフトウェア・プロダクトおよび安全な生活に資するソフトウェア・プロダクト〕
(4)システム・基盤 分野
〔OS・言語等や通信・ネットワークソフトウェア、コンピュータシステムの運用・管理業務に資するソフトウェア・プロダクト〕

3.応募資格
 ソフトウェア・プロダクトを独自に開発、または販売を行っている法人又は個人。
〔共同開発の場合は、ソフトウェア・プロダクトの企画、開発等の主体が国内企業の場合を対象といたします。〕

4.募集期間
2006年5月17日(水)から7月31日(月)17:00まで(郵送の場合は、当日必着)

5.主催/後援等
【主催】 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
【後援(予定)】 経済産業省、朝日新聞社、日刊工業新聞社、株式会社アスキー
【協力(予定)】 社団法人 企業情報化協会
社団法人 組込みシステム技術協会
社団法人 情報サービス産業協会
財団法人 ソフトウェア情報センター
社団法人 電子情報技術産業協会
社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
財団法人 日本情報処理開発協会
社団法人 日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会
社団法人 パーソナルコンピュータユーザ利用技術協会
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会

6.応募方法
詳細は、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006応募要領」をご覧下さい。
なお、「ソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)2006応募要領」は5月17日(水)に、下記のホームページで公開いたします。
URL:http://www.ipa.go.jp/software/oftheyear/2006/koubo.html

7.選定
申請のあったソフトウェア・プロダクトについて、申請書により書類審査を行い、書類審査で選定されたものについて、説明及びデモンストレーションをお願いし、この審査結果に基づき最終選定を行います。
選定は、学識経験者・有識者で構成されるソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)選定委員会(委員長:加藤 和彦 国立大学法人 筑波大学 大学院 システム情報工学研究科 教授)及びソフトウェア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー(R)選定WGにおいて厳正かつ公正に審査します。

8.公表・表彰等
〔選定結果・公表〕…………………… 2006年10月上旬
〔表彰式〕    …………………… 2006年10月24日(火) 〔予定〕
表彰式は、「IPA Forum 2006」(会場:明治記念館)にて行います。


■ 詳細については以下をご参照ください。
 ・ ニュースリリース全文  ニュースリリース全文PDFファイル (PDFファイル、234KB)


 


 


本件に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構  ソフトウェア開発支援部   高橋(智)・熊谷
Tel:03-5978-7504
Fax:03-5978-7514
E-mail:


報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構   戦略企画部 広報グループ   横山・佐々木
Tel:03-5978-7503
Fax:03-5978-7510
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