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２００６年４月１７日
独立行政法人 情報処理推進機構
独立行政法人情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）と株式会社第四銀行（頭取：小島 国人）は、情報処理産業の支援と中小企業のＩＴ化支援について提携し、IPAの債務保証付無担保融資商品「だいしＩＴビジネス支援ローン」の取扱いを開始します。なお、新潟県内に本店を置く金融機関との提携は、第四銀行がはじめてとなります。
１．特 徴
ＩＰＡ及び第四銀行は、ＩＰＡのＩＴ分野における技術審査力と、第四銀行の地域に密着したお客さまニーズへの対応というお互いの強みを活かした融資商品「だいしＩＴビジネス支援ローン」の取扱いを開始します。
本融資商品は、第四銀行が、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）の債務保証を利用することにより、情報処理サービス業・ソフトウエア業及び一般企業がプログラムの開発または情報処理技術者の教育・研修等に必要な資金を無担保かつ優遇金利で融資するものです。
２．商品内容
「だいしＩＴビジネス支援ローン」
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（イ）対 象 者：情報処理サービス業、ソフトウェア業及び一般企業（業歴２期以上）
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・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発に必要な資金（購入費含む）
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・プログラムの開発に関する業務を行う者の技術の向上に必要な資金
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（ニ）融資金額：1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内
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（ヘ）返済方法：元金均等分割返済（受託開発の場合は期日一括返済も可）
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（リ）IPAの保証料率：年0.75％（連帯保証人が2名以上の場合年0.5％）
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（ル）連帯保証人：1名以上（ただし、代表取締役は全員）
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（２）新技術債務保証 |
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（イ）対 象 者：情報処理サービス業、ソフトウェア業（業歴問わず） |
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（ロ）融資要件：第四銀行所定の審査 |
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（ハ）資金使途：新技術を活用した以下のいずれかを実現するプログラムの開発に必要な資金 |
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・品質、生産性、信頼性等の向上 |
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・互換性、移植性、操作性等の向上 |
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・上記２つのほか情報処理における技術的課題の解決 |
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・新たなハードウエア環境又はソフトウエア環境への対応 |
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・新たな産業、商品、役務等の開拓、その他情報処理技術の利用の拡大・高度化 |
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・以上のほか、これらに準ずるもの |
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（ニ）融資金額：1件あたり150百万円以内、1社あたり300百万円以内 |
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（ホ）融資期間：5年以内 |
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（ヘ）返済方法：元金均等分割返済 |
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（ト）融資利率：第四銀行所定の利率 |
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（チ）IPAの保証額：貸出額の95％ |
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（リ）IPAの保証料率：年0.75％（連帯保証人が2名以上の場合年0.5％） |
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（ヌ）担 保：無担保 |
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（ル）連帯保証人：1名以上（ただし、代表取締役は全員） |
３．取扱開始日
２００６年４月１７日（月）
＜株式会社第四銀行の概要＞
所在地：新潟県新潟市東堀前通七番町1071番地1
預金量：3兆6,219億円（2005年9月末現在）
貸出金量：2兆3,017億円（2005年9月末現在）
店舗数：128店舗（2005年9月末現在）
頭取：小島 国人
http://www.daishi-bank.co.jp/
４．ＩＰＡ債務保証制度について
http://www.ipa.go.jp/software/hosyo/index.html
■詳細については以下のPDFファイルをご参照ください
 ニュースリリース全文 （PDFファイル 33KB）
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