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「情報セキュリティ白書2006年版」の発行について

2006年 3月22日
             独立行政法人 情報処理推進機構
セキュリティセンター


 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA、理事長:藤原 武平太)は、2005年にIPAに届けられた情報や一般に公開された情報を基に、 「情報セキュリティ検討会」で、社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び今後の対策を検討して「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、 2006年3月22日(水)よりIPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開いたしました。

 

 本資料は、2005年にIPAに届けられたコンピュータウイルス・不正アクセス・脆弱性に関する情報や一般に公開された情報を基に、 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に参画する関係者のほか、 情報セキュリティ分野における研究者、実務担当者等の御参画を得て構成した「情報セキュリティ検討会」(メンバーは公表資料の文末に記載)で、 社会的影響の大きさからセキュリティ上の10大脅威を選び、利用者・管理者・開発者のそれぞれからみた脅威を分析し、今後の対策を検討して 「情報セキュリティ白書2006年版」を編集し、公表するものです。

 2005年4月に「個人情報の保護に関する法律」が全面施行され、個人情報に対する関心が高まりを見せる一方で、情報の漏洩事件は年間を通じて報道され続けました。
 SQLインジェクションの脆弱性が突かれてデータベースの情報が漏洩した事例や、Winnyを利用したウイルスにより重要な情報が漏洩した事例が新聞やニュース等で目立ちました。 また、2005年は攻撃の手口が変化しました。
 ウイルスやボット、ルートキット等は、亜種が次々と出てきてしまい、ワクチンソフト等の対策だけでは攻撃を防ぎにくくなっています。

 利用者は、情報セキュリティ確保のための基本的な対策を講じる必要があります。その上で、利用者自身が安全な行動を心掛ける必要があります。
 本資料が今後のセキュリティ対策に役立つことを期待しています。

 

 ■ニュースリリース全文・情報セキュリティ白書抜粋版付 (909KB)・

 ■情報セキュリティ白書2006年度版のダウンロードページ


本件に関するお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構  セキュリティセンター 山岸・田原
Tel:03-5978-7508
Fax:03-5978-7518
E-mail:E-mailアドレス

 


報道関係からのお問い合わせ先:


独立行政法人 情報処理推進機構   戦略企画部 広報グループ   横山・佐々木
Tel:03-5978-7503
Fax:03-5978-7510
E-mail:E-mailアドレス




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