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プレス発表

独立行政法人情報処理推進機構、財団法人ソフトピアジャパン及び地域金融機関３行が、情報関連産業の振興、中小企業支援施策について連携合意

２００６年１月２５日
　　　　　　　　　　　　　独立行政法人 情報処理推進機構
財団法人 ソフトピアジャパン
株式会社 十六銀行
株式会社 大垣共立銀行
岐阜信用金庫

この度、独立行政法人情報処理推進機構（以下「ＩＰＡ」という、理事長：藤原武平太）、財団法人ソフトピアジャパン（以下「ソフトピアジャパン」という、理事長：熊坂賢次）と地域金融機関（株式会社十六銀行（以下「十六銀行」という、頭取：小島伸夫）、株式会社大垣共立銀行（以下「大垣共立銀行」という、頭取：土屋嶢）及び岐阜信用金庫（以下「岐阜信用金庫」という、理事長：小川二郎））は、情報関連産業の育成・振興、中小企業のＩＴ化及び新事業創出を図るため、ＩＴ人材の育成、債務保証付融資商品の推進、情報セキュリティ対策の推進などを相互に連携協力し、実施していくことに合意しました。

１．連携の理由

中部圏において、情報関連産業の育成・振興、中小企業のＩＴ化及び新事業創出を推進する上で、(1)全国レベルでＩＴ産業を支える戦略的なインフラを提供するＩＰＡ、(2)ＩＴ振興拠点として多様なネットワークを有するソフトピアジャパン、(3)資金供給力とともに多数の顧客を有する金融機関が、それぞれの強みを活かして協力すれば、より効果的な事業が可能となるため、今回連携を合意しました。

２．協定書の主な協定項目

（１）ＩＴ人材の育成
（２）債務保証付融資商品の推進
（３）情報セキュリティ対策の推進
（４）オープンソースソフトウェアの活用基盤の整備
（５）産学官連携による産業の情報化

３．連携による今後の事業展開

（１）ＩＴ人材の育成
・ソフトピアジャパンは、ＩＴ産業の持続的な成長を図るため、ＩＰＡと協働して、ＩＴ人材育成戦略会議を運営し、高度ＩＴ人材（プロジェクトマネジャー、ＣＩＯ（情報担当役員）等）の継続的な輩出に努める。

・ソフトピアジャパンは、関係者と協働して、情報通信セキュリティ人材育成センター（2006年4月開設予定）の運営を行い、中部圏の情報セキュリティ対策を担う人材の育成に努める。

・ソフトピアジャパンは、製造業の競争力を強化することを目的に、ＩＰＡ及び金融機関と協働して、組込ソフトウェアを担う人材の育成に努める。

・ソフトピアジャパンは、ＩＰＡが実施している天才プログラマー、スーパークリエータの発掘・支援事業に協力し、次世代を担う独創性に優れた人材を発掘し、その人材の活動を支援する。

（２）債務保証付融資商品の推進
・金融機関は、ＩＰＡの債務保証制度を活用した融資商品を開発し、その商品を積極的に推進し、資金調達を支援する。
・ＩＰＡは、ＩＴ産業の財務審査、技術審査といったノウハウを金融機関に提供し、ＩＴ産業向けの融資増加を支援する。

（３）情報セキュリティ対策の推進
・ソフトピアジャパンは、ＩＰＡと協働して、情報セキュリティ対策に関するヘルプデスクの運営、情報セキュリティ対策に関する最新情報の提供を行い、中部圏での情報セキュリティ対策を推進する。

・ソフトピアジャパン、ＩＰＡ及び金融機関は協働して、情報セキュリティ対策に関する普及啓蒙活動を実施する。

・ソフトピアジャパンは、金融機関と協働して、情報セキュリティ対策に関する研究を推進することにより、ＩＴを安心して活用できる、活力ある地域社会づくりに努める。

（４）オープンソースソフトウェアの活用基盤の整備
・ソフトピアジャパンは、ＩＰＡと協働して、オープンソースソフトウェアの活用を促進するとともに、オープンソースソフトウェアに対応できるＩＴ人材の育成に努め、オープンソースソフトウェアを核としたソフトウェア産業分野の地産地消を推進する。

（５）産学官連携による産業の情報化
・ソフトピアジャパン、ＩＰＡ及び金融機関は、地元大学等研究機関と連携して、ＩＴ活用促進を目的とするセミナーを開催し、各企業からのＩＴに関する各種相談に対応する。

・ソフトピアジャパン、ＩＰＡ及び金融機関は協働して、経営資源の限られた中小企業のビジネスニーズを解決するパートナー企業の発掘を支援し、技術開発支援や共同研究を行うパートナー機関の紹介を行う。

〈包括提携参画者の概要〉

○財団法人 ソフトピアジャパン
所在地：岐阜県大垣市加賀野４−１−７
設立年月日：平成６年３月３１日
役　員：会　長　古田肇　（岐阜県知事）
　　　　 理事長　熊坂賢次（慶應義塾大学環境情報学部教授）
事業内容：
　 ソフトピアジャパンは、岐阜県が目指す「高度情報基地ぎふ」づくりの戦略拠点として、情報産業の集積と産学官のグローバルな連携によって生まれる“交流”“連帯”により、新たな情報価値を“創造”し、情報の産業化、産業の情報化、地域の情報化、生活の情報化、それを支える優れた人材の育成による高度情報社会の形成と県民生活の向上を目指します。財団法人ソフトピアジャパンは、研究開発機能、人材育成機能、産業高度化機能、地域情報化支援機能の４つの機能を担っています。
集積企業数等：１６３社（2006年1月1日現在）、就労人数２,１００名（2005年7月1日現在）

○株式会社 十六銀行
本店所在地：岐阜県岐阜市神田町８丁目２６
設立年月日：明治１０年１０月
代表者：取締役頭取　小島伸夫
預金量：３兆５１８８億円（2005年9月末現在）
貸出金量：２兆６４００億円（2005年9月末現在）
店舗数：１５１店舗（2005年9月末現在）
経営ビジョン：
　 十六銀行は金融機関としての公共的使命を遂行することによって地域社会に奉仕し、広い視野に立ち、つねに合理性を貫き堅実な経営により発展をはかることを基本方針としています。
“頼りにしていただける銀行”“充実した銀行”“行動する銀行”を目指し、お客さまの視点に立ち、従来の発想にとらわれず、誠実に、積極的に、迅速にチャレンジするとともに、地域のお客様が抱えるニーズや課題の解決策に提供に努め、地域金融機関として皆さまのご期待にお応えしてまいります。

○株式会社 大垣共立銀行
所在地：岐阜県大垣市郭町三丁目９８番地
設立年月日：明治２９年３月９日
代表者：取締役頭取　土屋嶢
預金量：３兆９６４億円　（2005年9月末現在）
貸出金量：２兆２００９億円（2005年9月末現在）
店舗数：１４２店舗（2005年9月末現在）
経営ビジョン：
　 大垣共立銀行およびグループ各社は、経営理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するため、前中期経営計画「フロンティア２１」（Frontier２１）の成果を発展・進化させ、新たなるInnovation（革新）の断行により強靭な経営体質を構築し、揺るぎないTrust（信頼）を確立するとともに、リレーションシップバンキングの機能強化により、地域・お客さまのニーズに的確にFITした質の高いサービス金融を提供することで、地域の「ベストフィットバンク」を目指します。

○岐阜信用金庫
所在地：岐阜県岐阜市神田町六丁目１１番地
設立年月日：大正１３年３月
代表者：理事長　小川二郎
預金量：２兆６億円（2005年9月末現在）
貸出金量：１兆３１１３億円（2005年9月末現在）
店舗数：９３店舗（2005年9月末現在）
経営ビジョン：
　 お客様に「安心感」と「満足感」を継続的にもっていただける地域密着の金融サービス業を目指します。 リレーションシップバンキングの機能強化に向け積極的に取組み、中小企業の再生と地域経済の活性化を目指します。

○独立行政法人 情報処理推進機構（ＩＰＡ）
所在地：東京都文京区本駒込二丁目２８番８号
設立年月日：昭和４５年１０月１日設立、平成１６年１月５日改組
代表者：理事長　藤原武平太
事業内容：
　 「安心」して使ってもらえる、「安全」なソフトウェアや情報処理システムの構築を目指し、技術・人材の両面からソフトウェア及び情報処理システムの健全な発展を推進するプロフェッショナル集団として、「創造」、「安心」、「競争力」の３つの理念の下、以下の事業を推進しています。
　(1) ソフトウェア開発分野での環境整備、資金的サポート
　(2) 高品質ソフトウェアの高効率開発サポート
　(3) ＯＳＳに係る基盤整備、信頼性の高い各種情報を発信
　(4) 情報処理システムの信頼性・安全性に係る基盤整備
　(5) 情報化人材の発掘・スキルアップに係る事業

■詳細については以下のPDFファイルをご参照ください
    ニュースリリース全文　（PDFファイル　31KB）

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