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２００５年度上期「未踏ソフトウェア創造事業」　　採択プロジェクトの決定について

   独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ：Information-technology Promotion Agency, Japan、理事長：藤原　武平太）では、２０００年度からスーパークリエータを発掘・支援する「未踏ソフトウェア創造事業」を実施し、２００４年度からは年２回の審査を実施し、それぞれで採択プロジェクトを決定しております。
２００５年度上期の審査で、提案テーマ数１３０件（応募総数は２２０件注））の中から、別紙のとおり３６件の採択プロジェクトが決定しました。

   ＩＴ分野、中でもソフトウェア関連分野における世界での成功例を見ると、独創性を有した優れた個人（スーパークリエータ）により比較的短期間で生み出されたものが多く、我が国においてもゲームソフトウェア分野や携帯電話などＩＴ市場での独創的な技術等の成功事例を見つけることができます。しかし、まだその数は少なく、独創的な技術やビジネスシーズを有するスーパークリエータの卵が埋もれている可能性が高いといえます。
   未踏ソフトウェア創造事業は、このような人材の発掘・育成を狙いとすることを目的とし,
　�@ 創造性等に秀でたソフトウェアの開発を行う優れた能力を有する個人（又は数名のグループ）を支援する
　�A 個人のアイディアを積極的に評価する観点から、複数の審査員による合議制ではなく、ＩＴ分野において自らも
　　　秀でた実績と能力を持つプロジェクト・マネジャー（ＰＭ）が、それぞれ独自の視点からの評価に基づきプロジ
　　　ェクトの選定を行い、その後の進捗管理、評価まで責任を負う
　�B 個人（又はグループ）が開発等に没頭できるようにし、メンター役も果たせるプロジェクト実施管理組織を設け
　　、プロジェクト管理や成果報告書の作成等を支援する
という３つの点で、これまでの国によるソフトウェア開発支援制度とは異なる他に類を見ない制度として、高い評価を受けている事業です。

　今回、本事業により採択された３６件のプロジェクトは、プロジェクトマネジャーにより選抜された独創性にあふれるスーパークリエータ予備軍による提案です。
採択者（代表者）は、企業従事者が全体の３３．３％（１２件）を占め、学生・大学院生が２７．８％、大学・研究機関従事者が２５％、その他が１３．９％となっています。また、採択者の平均年齢は３０．９歳（昨年は３０．５歳）です。
　今後、本事業を通じて「ソフトウェアの開発者の技能向上」を図り、これらの採択者の方々が、次世代の我が国ＩＴ産業界を担うスーパークリエータとして活躍の場を得ていくことが期待されます。

(注)未踏ソフトウェア創造事業では、同一テーマで複数ＰＭへの応募が可能であり、複数ＰＭへの応募を除いた提
　　案テーマ数は１３０件ですが、複数ＰＭへの応募を含めた応募総数は２２０件となります。


■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とは
   独立行政法人情報処理推進機構は「情報処理の促進に関する法律」（1970年5月22日法律第90号）に基づいて、2004年1月5日に改組された政府関係機関（独立行政法人）です。情報処理の高度化を推進するため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。

■２００５年度未踏ソフトウェア創造事業のプロジェクトマネジャー　（順不同、敬称略）
　No 　氏　名 　　　　所　属　・　役　職
　 1　Alan　Kay　　 President, Viewpoints Research Institute
　　 （アラン ケイ　　ビューポインツ・リサーチ・インスティチュート　代表）
　 2　酒井　裕司　　株式会社イグナイトジャパン　ジェネラルパートナー
　 3　長尾　 確 　　 名古屋大学　情報メディア教育センター　教授
　 4　中島　秀之　　公立はこだて未来大学　学長
　 5　原田　康徳　　NTT コミュニケーション科学基礎研究所　主任研究員
　 6　北野　宏明　　株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所　取締役副所長
　 7　黒川　利明　　株式会社ＣＳＫ　ＣＳＫフェロー
　 8　高田　浩和　　株式会社ルネサステクノロジ　システムコア技術統括部　CPU開発第二部
　 9　竹林　洋一　　静岡大学　情報学部　情報科学科　教授
　10 千葉　 滋 　　 東京工業大学大学院　情報理工学研究科　助教授
　11 並木美太郎　 東京農工大学　大学院共生科学技術研究部　助教授

■ 詳細については以下のPDFファイルをご参照ください。
　　　　　ニュースリリース全文   （PDFファイル、34KB）