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OSSのTCO(Total
Cost of Ownership)を解説した資料
「オープンソースソフトウェアのTCOガイド」を公開
2005年4月4日
日本OSS推進フォーラム
独立行政法人 情報処理推進機構
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日本OSS推進フォーラム（代表幹事：桑原 洋（株式会社日立製作所 取締役）、事務局：独立行政法人情報処理推進機構）は2005年4月4日、OSS利用者が具体的・自主的に情報システムのTCOを判断し、TCO観点でプラットフォーム選択の支援ができるような解説資料「オープンソースソフトウェアのTCOガイド
Ver 1.0」を日本OSS推進フォーラムのWebサイトに公開しました。
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Linux*1
やApacheなどで知られるオープンソースソフトウェア（Open Source Software, OSS）は、TCO（Total
Cost of Ownership：情報システムの導入・維持にかかるコストの総額）軽減の観点で情報システム管理者の注目を集めています。その背景には、情報システムの戦略的価値の向上と同時に、効率を要求される情報システム投資の特性があります。昨今、TCOに関連した説明は、アナリストの情報システム戦略レポート、運用管理ソフトウェアの説明、あるいは、商用ソフトウェアとOSSの比較資料などに頻繁に登場します。しかし、それぞれのTCO説明は、その観点の違いのために、例えばTCOにどのような費用項目を含むべきか、といった点についても大きな違いがあります。この結果として、OSSがTCOの軽減に繋がるかどうかに関しても疑問や混乱が散見されるようになりました。
そこで、日本OSS推進フォーラムのビジネス推進ワーキンググループ（WG、主査
工内 隆：富士通株式会社）では、OSS使用中（あるいは、OSSの採用を検討中）の利用者、とりわけ、情報システム部門の責任者・企画担当者、および、これらの利用者に情報提供するベンダーやシステムインテグレータの提案責任者・技術者を対象に、OSSのTCOを解説した資料を作成することにしたものです。
作成した資料は以下の構成です。
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[１章] はじめに
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本資料作成の背景、対象読者、等
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[２章] TCO評価項目の整理
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TCOという概念が出て来た背景、TCOとROI(Return
on Investment：投資対効果)の関係、等
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[３章] TCO評価への提案
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TCO評価の範囲、TCO観点でのプラットフォーム選択の着眼点、等
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[４章] TCO評価項目詳細
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システム導入費用、運用費用、アプリケーション間発費用の詳細項目
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ビジネス推進WGには、NEC（日本電気（株））、NTTコムウェア（株）、（株）NTTデータ、OSDL*2
、新日鉄ソリューションズ（株）、ターボリナックス（株）、日本ユニシス（株）、ノベル（株）、（株）野村総合研究所、（株）日立製作所、富士通（株）、ミラクル・リナックス（株）、レッドハット（株）（五十音順）の13社・団体がメンバーとして参加し、OSSの普及、利用拡大のための取り組みを各方面に提案すべく活動しています。
今回公開する資料は、利用者のみならず、OSSを活用するベンダー・システムインテグレータの営業部門、システム部門の方々にて活用できます。日本OSS推進フォーラムは、本資料の公開がOSSの導入と普及促進を支援するものと期待しています。詳細については、以下のURLをご参照ください。
「オープンソースソフトウェアのTCOガイド
Ver 1.0」（PDF形式）
http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/Contents/BusinessWG/oss_tcoguide.pdf
【日本OSS推進フォーラム】
http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/
■ 日本OSS推進フォーラムについて
我が国の情報システムのユーザ、ベンダー、学識経験者の有識者がOSSの利用上の課題について、自由な立場で議論し、課題解決に向けての取組を行っていくために参集して設立されました。独立行政法人情報処理推進機構(IPA、理事長：藤原 武平太)が事務局を務めています。
*1 LinuxはLinus Torvalds氏の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
*2 OSDL ：オープン・ソース・デベロップメント・ラボ(Open Source Development Labs,Inc.)
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