情報処理推進機構：プレス発表：記事

ＩＰＡ債務保証制度の改定について
～保証融資限度額が３倍に拡大！～

　独立行政法人情報処理推進機構（略称:IPA、理事長：藤原武平太）は、多様化する企業ニーズにより力強く対応するため、債務保証制度の見直しを行い、１０月１日より新しい制度での運営を開始しました。

　IPAの債務保証制度は、1970年の情報処理振興事業協会（当時）設立以来、ソフトウェア開発等を支援することを目的に、無担保で債務保証を実施するというものです。

　当制度は、情報処理関連企業やその他の企業の方を対象にした、ソフトウェアの開発・購入費、販売管理費、情報処理技術者の教育・研修費用、ソフトウェアの活用による事業活動の効率化に必要な資金等にご利用できる債務保証です。

★　保証融資限度額が大きくなりました。
　　●１件あたり５千万円が　⇒１億５千万円に
　　●１社あたり保証融資残高１億円が　⇒３億円に
　　●保証融資対象（一般債務保証）：プロジェクトに必要な資金の８０％以内が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒１００％以内に

★　優遇制度を新設しました。
　直近３年度間に、２年度以上のご利用者（うち１回は前年度利用）は、連帯保証人１人の場合でも保証料率が年０．５％になります。
　（通常は、連帯保証人１人の場合は年０．７５％）

★　申込書類を簡素化しました。
　申込企業概要、プロジェクト概要等を記入する申込書類の分量をほぼ半減し、簡潔に記入できるものにしました。

　その他、審査の迅速化、手続きの電子化等を進め、利用者の利便性向上を図ります。

項　目	一般債務保証	新技術債務保証
ご利用できる企業	情報処理サービス業、ソフトウェア業、その他一般企業	情報処理サービス業、ソフトウェア業のうち、新技術を活用したプログラムの開発を自ら行う企業
対象資金使途	①情報処理サービス業、ソフトウェア業業務・技術の改善・向上に必要な資金例えば・プログラムの開発・購入資金、販売費、関連管理費、設備投資費・情報処理技術者の教育・研修資金 ②一般企業・自社の事業活動の効率化に寄与するプログラムの開発・購入に必要な資金・プログラムの開発に関する業務を行う方の技術の向上に必要な資金	次の①～⑥のいずれかを実現するプログラムに必要な資金 ①品質・生産性・信頼性の向上 ②互換性・移植性・操作性の向上 ③上記２つのほか情報処理における技術的課題の解決 ④新たなハードウェア環境またはソフトウェア環境への対応 ⑤新たな産業、商品、役務等の開拓、その他情報処理技術の利用の拡大・高度化 ⑥以上のほか、これらに準ずるもの
保証期間	原則３年以内	原則５年以内
保証額	融資額の９５％以内
保証融資対象	プロジェクトに必要な資金の１００％以内
保証融資限度額/一件	原則１億５千万円以内
保証融資限度額/一社	原則３億円以内
保証料率	０．７５％ただし、連帯保証人２名以上の場合は年０．５％
連帯保証人	１名以上
担保	原則不要

※直近３年度間に、２年度以上のご利用者（うち１回は前年度利用）は、連帯保証人１人の場合でも保証料率が年０．５％になります。

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