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２００４年度第１回「未踏ソフトウェア創造事業」採択プロジェクトの決定について

　独立行政法人情報処理推進機構(IPA：Information-technology Promotion Agency, Japan、東京都文京区、理事長：藤原　武平太)では、2000年度から経済産業省の補助を受けて、スーパークリエータを発掘・支援する「未踏ソフトウェア創造事業」を実施しています。
　2004年度から、随時に公募を受け付け、年度で2回の審査を行い、それぞれ採択プロジェクトを決定することとしています。2004年度第1回の審査では、328件の応募の中から別紙のとおり40件の採択プロジェクトが決定しました。

　IT分野、中でもソフトウェア関連分野における世界での成功例を見ると、独創性を有した優れた個人(スーパークリエータ)により比較的短期間で生み出されたものが多く、我が国においてもゲームソフトウェア分野や携帯電話などIT市場での独創的な技術等の成功事例を見つけることができます。しかし、まだその数は少なく、独創的な技術やビジネスシーズを有するスーパークリエータの卵が埋もれている可能性が高いといえます。
　未踏ソフトウェア創造事業は、このような人材の発掘・育成を狙いとすることを目的とし、
�@ 創造性等に秀でたソフトウェアの開発を行う優れた能力を有する個人（又は数名のグループ）を支援する
�A 個人のアイディアを積極的に評価する観点から、複数の審査員による合議制ではなく、IT分野において自らも秀でた実績と能力を持つプロジェクト・マネジャー(PM)が、それぞれ独自の視点からの評価に基づきプロジェクトの選定を行い、その後の進捗管理、評価まで責任を負う
�B 個人（又はグループ）が開発等に没頭できるようにし、メンター役も果たせるプロジェクト実施管理組織を設け、プロジェクト管理や成果報告書の作成等を支援する
という3つの点で、これまでの国によるソフトウェア開発支援制度とは異なる他に類を見ない制度として、高い評価を受けている事業です。

　今回、本事業により採択された40件のプロジェクトは、プロジェクトマネジャーにより選抜された独創性にあふれるスーパークリエータ予備軍による提案です。
　採択者(代表者)は、学生・大学院生が全体の42.5%(17件)を占め、企業従事者が30%、大学・研究機関従事者が20%、その他が7.5%となっています。
また、採択者の平均年齢は30.5歳(昨年は30.8歳)です。
　今後、本事業を通じて「ソフトウェアの開発者の技能向上」を図り、これらの採択者の方々が、次世代の我が国IT産業界を担うスーパークリエータとして活躍の場を得ていくことが期待されます。


■独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とは
　独立行政法人情報処理推進機構は「情報処理の促進に関する法律」(1970年5月22日法律第90号)に基づいて、2004年1月5日に改組された政府関係機関(独立行政法人)です。情報処理の高度化を推進するため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。

　ニュースリリース全文 （PDFファイル、28KB）