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平成１５年度　「未踏ソフトウェア創造事業」
採択プロジェクトの決定について

経済産業省の外郭団体である情報処理振興事業協会（ＩＰＡ：Information-technology Promotion Agency, Japan）（理事長：藤原　武平太）では、平成１２年度から経済産業省の補助を受けて、スーパークリエータを発掘・支援する「未踏ソフトウェア創造事業」を実施しています。
平成１５年度の公募では、４０６件の応募の中から別紙PDFファイルのとおり９０件の採択プロジェクトが決定しました。

ＩＴ分野、中でもソフトウェア関連分野における世界での成功例を見ると、独創性を有した優れた個人（スーパークリエータ）により比較的短期間で生み出されたものが多く、我が国においてもゲームソフトウェア分野や携帯電話などＩＴ市場での独創的な技術等の成功事例を見つけることができます。しかし、まだその数は少なく、独創的な技術やビジネスシーズを有するスーパークリエータの卵が埋もれている可能性が高いといえます。
未踏ソフトウェア創造事業は、このような人材の発掘・育成を狙いとすることを目的とし,

という３つの点で、これまでの国によるソフトウェア開発支援制度とは異なる他に類を見ない制度として、高い評価を受けている事業です。

今回、本事業により採択された９０件のプロジェクトは、プロジェクトマネジャーにより選抜された独創性にあふれるスーパークリエータ予備軍による提案です。
採択者（代表者）は、学生・大学院生が全体の４２％（３８件）を占め、企業従事者が２３％、大学・研究機関従事者が２７％、その他が８％となっています。 また、採択者の平均年齢は３０．８歳（昨年は３１．１歳）です。

今後、本事業を通じて「ソフトウェアの開発者の技能向上」を図り、これらの採択者の方々が、次世代の我が国ＩＴ産業界を担うスーパークリエータとして活躍の場を得ていくことが期待されます。

情報処理振興事業協会（IPA）とは
情報処理振興事業協会は「情報処理の促進に関する法律」（平成45年5月22日法律第90号）に基づいて、 平成45年10月1日に設立された政府関係機関（特別認可法人）です。 情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、 情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。
なお、平成16年1月5日より独立行政法人情報処理推進機構に改組されることとなっております。