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オープンソフトウェアをエンドユーザが活用できる環境づくりを目指して
オープンソフトウェア活用基盤整備事業の採択テーマ及び二次公募について

経済産業省の外郭団体、情報処理振興事業協会（略称：IPA、理事長：村岡茂生）は、 3月28日より4月28日までの期間で公募を実施した「オープンソフトウェア活用基盤整備事業」の採択テーマ8件を決定するとともに、 6月20日（金）より二次公募を開始いたしました（7月15日まで）。

近年さまざまな電子機器がコンピュータ能力やデータ共有能力を持ちつつある中、 我が国はこれらを活用する際に必要となるOSやミドルウェアなど、 ソフトウェアの基盤技術の多くを海外技術に依存する状況であり、 空洞化したソフトウェア基盤技術を強化することにより、我が国ソフトウェア産業の競争力向上と、 安全な利用環境の実現が喫緊の課題であります。
オープンソースソフトウェアは、信頼性・セキュリティの確保に効果を発揮すると考えられている一方で、 開発環境・ユーザインターフェース等が弱く、対応するアプリケーションやミドルウェアが充実していないなど、 活用を促進するための基盤が未整備であることが指摘されています。
IPAでは、このような状況を踏まえ3年間でオープンソースソフトウェアをエンドユーザが活用できる基盤を整備し、 オープンソースソフトウェア市場の形成を支援するとともに、 ソフトウェア産業においてオープンソースソフトウェアを活用した開発及びサービスの提供をするために必要な機能及び 性能を持ったソフトウェアの充実を図ることを目的として、 本年度より「オープンソフトウェア活用基盤整備事業」を実施しています。
なお、開発成果であるソフトウェアのソースコードは原則公開とさせていただきます。 またソフトウェアの知的財産権に関しては、一定条件の下、開発者に帰属※することとします。
本事業においての契約形態は委託契約方式です。

採択テーマ及び提案企業8件（応募件数80件）

二次公募について

今回実施する二次公募においては、オフィススィートの整備や日本語環境などのデスクトップ環境、 高信頼・高性能データベース管理などのミドルウェアを中心に、開発ツールや基本ソフトなどの分野での提案を募集いたします。 二次公募のスケジュールは次の通りです。

公募開始		6月20日（金）
公募締め切り		7月15日（火）
採択決定		8月下旬（予定）

なお、この公募についての詳しい情報は、IPAのホームページ（http://www.ipa.go.jp）の「公募」欄に6月20日より掲載いたします。

※知的財産権の帰属について
委託業務を実施することにより、特許権等の知的財産権が発生した場合、その知的財産権の帰属先 は、 産業活力再生特別措置法第30条に基づき、以下の３条件を遵守していただくことを条件に、原則として開発者となります。

情報処理振興事業協会（IPA）とは
情報処理振興事業協会は「情報処理の促進に関する法律」（1970年5月22日法律第90号）に基づいて、 1970年10月1日に設立された政府関係機関（特別認可法人）です。 情報処理の振興を図るため、プログラムの開発及び利用の促進、情報処理サービス業等に対する助成、 情報セキュリティ対策、人材育成等の事業を実施しています。
なお、2004年1月5日より独立行政法人情報処理推進機構に改組されることとなっております。