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入札公告 「第三期中期目標期間(平成25事業年度~平成29事業年度)における会計監査人監査業務」に係る一般競争入札

  次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。


最終更新日 2013年6月5日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長  藤江 一正

1.競争入札に付する事項

(1) 作業の名称
「第三期中期目標期間(平成25事業年度~平成29事業年度)における会計監査人監査業務」
(2) 調達役務の内容等
入札説明書による
(3) 履行期限
入札説明書による

2.入札方法

(1) 入札の受付は、機構ウェブサイト上より電子入札システムにて受け付けることとする。詳しくは、以下を参照のこと。
電子申請について
(2) 入札金額は1事業年度(会計期間)分の監査業務に要する総価とする。ただし、機構の監査業務に要した交通費、宿泊費等の諸経費は機構が別途負担するため、これらの経費は含めないものとする。
(3) 落札者の決定に当たっては、入札金額に5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札画面に入力すること。

3.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限の過ぎた未納税額がないこと。
(4) 平成25・26・27年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。
(5) 過去5年間に複数の公的法人(独立行政法人、国立大学法人、公的金融機関、特殊法人等)に対する複数年度分の監査実績を有している者であること。
(6) 独立行政法人通則法第41条の欠格事由に該当しないこと。
(7) 競争入札への参加に必要な書類を提出期限までに提出し、機構の審査に合格した者であること。
(8) 経済産業大臣に会計監査人の選任に係る承認を得ることを契約締結の前提条件とすることに同意する者であること。
(9) 各省各庁及び政府関係法人から取引停止又は指名停止等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。
(10) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

4.入札説明書及び書類の提出

(1) 入札説明書
  以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。

入札説明書

Adobe PDF形式入札説明書(PDF形式)(568KB)
Microsoft Word形式入札説明書(Word形式)(192KB)
(2) 入札参加資格書類の提出
  入札説明書に記載された参加資格書類を期限までに機構へ提出すること。

5.入札期間等

(1) 入札期間
2013年5月14日(火) 14時00分から 2013年5月30日(木) 11時00分まで
(2) 入札金額
入札者は、入札後に入札金額の変更をすることができない。
(3) 開札日時
2013年5月30日(木)  11時15分
(4) 開札方法
電子入札システムにより開札する。

6.その他

(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
全額免除
(3) その他
詳細は入札説明書による。

7.問い合わせ先

独立行政法人情報処理推進機構  財務部  管理グループ  調達担当
TEL : 03-5978-7502

8.入札結果

   4者の応札があり、落札事業者は優成監査法人に決定しました。

更新履歴

2013年5月14日 入札公告を掲載しました。
2013年6月5日 入札結果を掲載しました。