入札公告
「アジャイル型開発におけるプラクティス活用事例調査」に係る一般競争入札
次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
最終更新日 2012年9月14日
独立行政法人情報処理推進機構
理事長 藤江 一正
1.競争入札に付する事項
| (1) | 作業の名称 「アジャイル型開発におけるプラクティス活用事例調査」 |
| (2) | 作業内容等 入札説明書による |
| (3) | 履行期限 入札説明書による |
| (4) | 入札方法 入札説明書による |
2.競争参加資格
| (1) | 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (2) | 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) | 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 |
| (4) | 平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。資格を有しない場合は、登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表類を提出し、参加を認められた者であること。 |
| (5) | 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 |
| (6) | 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 |
3.入札者の義務
| (1) | 入札者は、当入札説明書及び独立行政法人情報処理推進機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 |
| (2) | 入札者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書等の提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 |
4.入札説明書
| 以下から入札説明書をダウンロードして下さい。 | |||||
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（862KB）
（529KB）5.入札説明会の日時及び場所
| (1) | 入札説明会の日時 2012年8月22日（水） 11時00分 |
| (2) | 入札説明会の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階 独立行政法人情報処理推進機構 会議室 |
| ※入札説明会への参加を希望される場合は、10.(1)の担当部署まで電子メールによりお申し込みください。 | |
6.入札書・提案書等の提出期間及び提出先
| (1) | 入札書・提案書等の提出期間 |
2012年9月4日（火）から 2012年9月6日（木） 12時00分まで
持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。（祝・休日を除く）10時00分〜17時00分（12時30分〜13時30分の間は除く） ただし、9月6日（木）は12時00分まで。 |
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| (2) | 入札書・提案書等の提出先 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 担当 ： 江野村、吉川 TEL ： 03-5978-7543 ※持参の場合は13階受付にお越しください。 |
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7.開札の日時及び場所
| (1) | 開札の日時 2012年9月14日（金） 14時30分 |
| (2) | 開札の場所 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階 独立行政法人情報処理推進機構 会議室 |
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8.落札者の決定方法
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
9.その他
| (1) | 入札保証金及び契約保証金 全額免除 |
| (2) | 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| (3) | 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 |
| (4) | 質問の方法 質問書（入札説明書の様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。 |
| (5) | 質問の受付期間 2012年8月22日（水）から 2012年8月31日（金） 17時00分まで 質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 |
| (6) | ヒアリングについて 詳細は入札説明書による。 |
10.問い合わせ先
| (1) | 入札説明書等に関する問い合わせ先 |
| 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 担当 ： 江野村、吉川 TEL ： 03-5978-7543 E-mail ：  （このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。） |
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| (2) | 入札行為に関する問い合わせ先 |
| 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 管理グループ 担当 ： 逸見、池田 TEL ： 03-5978-7502 E-mail ：  （このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。） |
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11.Q&A
| [Q1] | P16 4.1.1に記載の55個のプラクティスについて、参照することができる資料はありますか。 |
| [A1] | P15 3.2(1)の平成22年3月に公開した「非ウォーターフォール型開発に関する調査（調査報告書)」と、3.2(2)の資料にこれらのプラクティスについての記述があります。ただし、プラクティスの定義を説明している訳ではありません。 |
| [Q2] | P17 4.1.2(b)に記載のある「大規模システム適用プロジェクト」の「大規模」とはどの程度の規模のことを指しているのですか。 |
| [A2] | 参画した人数が100人程度のプロジェクトのことを指します。これは延べ人数ではありません。 |
| [Q3] | P17 4.1.2(b)に記載のある「組織」の定義を教えてください。同じ会社でも事業所が異なれば別組織なのですか。また、一つのプロジェクトの中で複数の系列企業が参画している場合は、どのように組織数を算定するのですか。 |
| [A3] | 「組織」とは、一般的に言う「会社」の事です。団体、自治体等も含めるため「組織」という表現をとりました。事業所は別組織とは考えません。同一プロジェクト内で同じ開発手法・プロセスを採用しているなら、1組織と算定します。系列企業が自社のみで独自のアジャイル開発の手法・プロセスを採用するならば1組織と算定します。 |
12.入札結果
2者の応札があり、落札事業者は株式会社永和システムマネジメントに決定しました。
更新履歴
| 2012年8月7日 | 入札公告を掲載しました。 |
|---|---|
| 2012年8月23日 | Q&A[1]〜[3]を掲載しました。 |
| 2012年9月14日 | 入札結果を掲載しました。 |