情報処理推進機構：入札：「2011年度事業案内パンフレットの制作及び印刷・製本等業務」に係る一般競争入札

入札公告
「2011年度事業案内パンフレットの制作及び印刷・製本等業務」に係る一般競争入札

　次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

最終更新日 2011年3月25日
独立行政法人情報処理推進機構
戦略企画部広報グループ

1.競争入札に付する事項

(1)	作業の名称「2011年度事業案内パンフレットの制作及び印刷・製本等業務」
(2)	作業内容等入札説明書による
(3)	履行期限入札説明書による
(4)	入札方法入札金額は、「2011年度事業案内パンフレットの制作及び印刷・製本等業務」に関する総価で行う。総価には、それぞれの業務にかかる費用をすべて含むものとする。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。

2.競争参加資格

(1)	予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)	予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)	法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
(4)	登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。又は、平成22･23･24年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。

3.入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

4.入札説明書

以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。

入札説明書	Adobe PDF形式（563KB） Microsoft Word形式（464KB）

5.入札説明会の日時及び場所

(1)	入札説明会の日時 2011年3月17日（木）13時30分

(2)	入札説明会の場所〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構会議室A

※入札説明会への参加を希望される場合は、10.(1)の担当部署まで電子メールによりお申し込みください。

6.入札書・提案書等の受領期間及び提出場所

(1)	入札書・提案書等の受領期間
	2011年3月28（月）から 2011年4月1日（金） 12時00分まで持参の場合の受付期間は、下記の時間とする。（祝・休日を除く） 10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く) ただし、4月1日（金）は12時00分まで。

(2)	入札書・提案書等の提出場所
	〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構戦略企画部広報グループ担当：横山、大海 TEL ： 03-5978-7503 ※持参の場合は13階受付にお越しください。

7.開札の日時及び場所

(1)	開札の日時 2011年4月8日（金） 11時00分

(2)	開札の場所
	〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階独立行政法人情報処理推進機構第3会議室

8.落札者の決定方法

独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

9.その他

(1)	入札保証金及び契約保証金全額免除
(2)	入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3)	契約書の作成要。詳細は入札説明書による。
(4)	質問の方法質問書（入札説明書の様式1）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。
(5)	質問の受付期間 2011年3月17日（木）から　2011年3月25日（金） 12時00分まで質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。

10.問い合わせ先

(1)	入札説明書等に関する問い合わせ先
	独立行政法人情報処理推進機構戦略企画部広報グループ担当：横山、大海 TEL ： 03-5978-7503 E-mail ：（このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。）

(2)	入札行為に関する問い合わせ先
	独立行政法人情報処理推進機構財務部管理グループ担当：逸見、日向 TEL ： 03-5978-7502 E-mail ：（このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。）

11.Q&A

[Q1]	3.3 (7)『目次を記載すること』、3.3(11)『各ページ、原稿の内容ごとに適宜見出しを付すること』とございますが、3.3(10)では『各事業の紹介・説明のページ配分はIPAと記載情報量を基に検討のうえ決定する』とございます。昨年とは各事業の分け方が異なる点と、貴法人でページ配分を決定する点において、3.3(2)③以降の目次は見出し以外掲載することができないかと存じます。昨年を参考にして、おおよそのページ数等を記載すべきでしょうか。
[A1]	提案時においては、3.3（9）の各事業の紹介・説明の部分のページ配分（ページ数）は、3.3（10）に記載のとおり検討・提案する必要はありません。 3.3（2）におけるデザイン提案に際して、②③のページに記載する文字情報（原稿）の部分はダミー（模擬）原稿で作成していただいて構いません。ただし、3.3（11）で提案対象としている見出しについては、デザイン提案に反映いただくようお願いいたします。
[Q2]	パンフレットを配布するターゲットはどんな人を想定されておりますか。ごく一般の方を想定されているのでしょうか。もしくは情報処理技術者試験等で受験されるかたのように、ある程度「IPA（独立行政法人情報処理推進機構）」をご存知の方に配布される前提で考えておりますでしょうか。和文版、英文版について教えてください。
[A2]	和文版、英文版ともに事業内容（仕様書）2.背景・目的に記載のとおり、IPAが実施している事業活動の意義・目的及び内容等を広く国民一般に紹介することを目的として制作します。
[Q3]	パンフレットはどんな場所で配布されるのでしょうか。和文版、英文版についてそれぞれ教えてください。配布するときの状況も分かると助かります（設置する、郵送するなど）。
[A3]	和文版、英文版ともにIPAの受付にて常時配布するほか、和文版は、セミナーやシンポジウム、展示会出展の際に配布します。英文版は海外からの来訪者や海外での訪問先へ配布します。ラックへの設置、平積み、手渡しや袋詰め等様々な方法での配布が考えられます。
[Q4]	昨年度の配布実績を教えてください（英文版、和文版について教えてください）。
[A4]	事業内容（仕様書）3.2仕上がり概要に記載のとおり、今回の発注数は和文版が3,000部、英文版が1,000部となっております。以降の増刷は、都度競争性のある方法にて印刷事業者を選定するため、本入札とは関係がございませんので、昨年度の配布実績につきましては回答を控えさせていただきます。
[Q5]	「提案書は、電子媒体の提出を求める場合がある。その際のファイル形式は、原則として、Microsoft Office2003互換またはOpen Office形式のいずれかとする（これに拠りがたい場合は、機構まで申し出ること」とありますが、In Designにて提案書を作成したいのですが、よろしいでしょうか。「機構まで申し出ること」とありますが、こちらは入札参加前に申し出るのでしょうか。
[A5]	提案書は、応札資料作成要領3.2提案書様式①に示すとおり、出力した文章での提出としております。ご質問の記載事項は、当方が電子媒体で必要となった場合においてを想定したものですので、予め申し出いただく必要はありません。なお、InDesignに関しては、一部担当者以外IPA内での閲覧に困難が生じますので好ましくありません。PDF等での提出をお願いすることになるかと存じます。
[Q6]	印刷会社、翻訳会社等のチーム体制にて本入札に参加したいのですが、その場合に「事前に再請負先等...（中略）...書面により甲に届け出る」とありますが、こちらは契約会社決定後という解釈でよろしいでしょうか。入札提案書では、主管する会社としての経験・能力を明示すればチームの詳細を明示する必要はないのでしょうか。その（参加）会社のプロフィールの明示と、会社毎に分けての経験・能力を明示する必要はありますでしょうか。
[A6]	再請負先に関しての正式な届け出は、落札後に提出いただきますが、提案時においても実施体制にその旨を記述してください。提案要求事項で求めている組織としての経験・能力は応札事業者の経験・能力です。再請負先についての記述は不要です。

更新履歴

2011年3月11日	入札公告を掲載しました。
2011年3月23日	Q&A[1]を公開しました。
2011年3月24日	Q&A[2]～[4]を公開しました。
2011年3月25日	Q&A[5]～[6]を公開しました。入札説明書を更新しました。 Ⅱ．契約書　P5　第4条変更前：2011年7月11日変更後：2011年7月22日 Ⅲ．仕様書　P16　5（1）① 変更前：2011年5月25日（水）変更後：2011年6月10日（金） Ⅲ．仕様書　P16　5（1）② 変更前：2011年7月11日（月）変更後：2011年7月22日（金） Ⅲ．仕様書　P16　5（2）変更前：2011年7月11日（月）変更後：2011年7月22日（金）

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