2011年3月24日 更新
2011年2月18日 掲載
独立行政法人情報処理推進機構
IT人材育成本部 ITスキル標準センター
次のとおり一般競争入札に付します。
| (1) | 件名 | 「学生向けIT技術者仕事紹介のための広報誌作成事業」 |
| (2) | 仕様等 | 入札説明書による |
| (3) | 履行期限 | 入札説明書による |
| (4) | 納入場所 | 入札説明書による |
| (5) | 入札方法 | 入札金額は、「学生向けIT技術者仕事紹介のための広報誌作成事業」に関する総価で行う。(事業を実現する為に要する全ての費用を含むものとする) なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできないものとする。 |
| (1) | 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (2) | 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) | 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 |
| (4) | 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成22・23・24年競争参加資格(全省庁統一資格)における資格を有する者であること。 |
この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
| (1) | 入札説明書の交付期間 |
| 2011年2月18日(金)から2011年3月11日(金) | |
| (2) | 入札説明書の交付方法 |
| 下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。 入札説明書: Adobe PDF形式(1.09MB) |
| (1) | 入札説明会の日時 |
| 2011年2月24日(木) 16時00分 | |
| (2) | 入札説明会の場所 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階 独立行政法人情報処理推進機構 会議室A |
| (1) | 入札書・提案書等の受領期間 |
| 2011年3月7日(月)から2011年3月11日(金) 17時00分まで | |
| (2) | 入札書・提案書等の提出場所 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階 独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 ITスキル標準センター TEL:03-5978-7544 |
| (1) | 開札の日時 |
| 2011年3月24日(木)11時00分 | |
| (2) | 開札の場所 |
| 「入札説明書」による |
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
| (1) | 入札保証金及び契約保証金:全額免除 |
| (2) | 入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札 |
| (3) | 契約書の作成:要 |
| (4) | 詳細は入札説明書による。 |
| (5) | 仕様書等に関する問い合わせ先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15階 独立行政法人情報処理推進機構 IT人材育成本部 ITスキル標準センター 企画グループ 担当:薬野、原田 TEL:03-5978-7544 E-mail: |
| (6) | 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 財務部 管理グループ 担当:日向、逸見 TEL:03-5978-7502 E-mail: |
| (7) | 落札者は契約締結時までに入札内訳書をご提出ください。 |
[Q1] サンプル原稿は、A4版で提出とありますが、見開きA3版で提出してもよいのでしょうか。
[A1] 見開きA3版でもかまいませんが、拡大および縮小せずに、等倍(誌面掲載サイズ)で印刷してください。
[Q2] サンプル原稿の元データは、図や表形式などに加工してもよいのでしょうか。
[A2] サンプル原稿の「1.取材メモ」等の元データは、「素材」としてご利用いただくために当機構で用意いたしました。読みやすく、理解しやすくするための素材の加工につきましては、特に問題ございません。
[Q3] 「X.評価項目一覧」の「2.1 取材対象の妥当性」の評価区分「任意」項目についてですが、提案時点で取材対象者に取材の可否を予め確認したものの、最終的にその取材対象者への取材をしないと決定した場合、責任の所在はどのようになりますか。
[A3] 評価区分は「必須」ではなく、「任意」であり、当機構が強制するものではありません。つきましては、ご提案者側での責任の範囲にてご対応ください。
[Q4] 予算規模を教えてください。
[A4] 一般競争入札の制度上、予算規模につきましてはお答えできません。(予定価格は秘密扱いであり、これを類推される恐れのある数字はお答えできません。)
[Q5] 当案件は今回が初めてでしょうか。昨年実績があれば見本等を確認させていただくことは可能ですか。
[A5] 本案件と全く同じではありませんが、3年ほど前に類似する案件を実施しており、2008年1月31日に小冊子を発行しております。その小冊子でしたら、IPAにお越しいただければ、閲覧可能です。お越しいただく前に、必ずご連絡ください。なお、小冊子の貸し出しやPDFでのご提供は行っておりません。ご了承ください。
[Q6] 契約書に「納入物件に関する著作権は、...乙から甲に譲渡されたものとみなす。」とありますが、レンタルポジについては弊社に著作権がないため譲渡することはできません。レンタルポジは使用しないほうがよい、ということでしょうか?
[A6] 納入物件に関する著作権は、納入時に当機構に譲渡していただきますので、
譲渡可能な写真等素材で作成してください。
レンタルポジをご使用とのご質問ですが、該当するレンタルポジが原作者、原著作者とどのような権利関係にあるか把握できませんので、利用の是非についてご回答できかねます。
[Q7] 提案要求事項に、「本事業の主旨、目的を理解した提案がされているか。」とありますが、具体的にはどのようなことを記載すればよいのでしょうか?
理解した主旨、目的については、提案書全体に渡って表現することになると思いますが、「提案書頁番号」は全編のページ番号を記載すればよろしいのでしょうか?
第3章 提案書に係る内容の作成要領及び説明/3.1 提案書の構成及び記載事項の提案要求事項の概要説明には、「事業内容(仕様書)の背景・目的を踏まえた提案になっていることを記載する。」とありますが、提案書全体の内容(背景・目的等)を要約して記載するということでしょうか?
[A7] ご提案いただく提案書の「1 目的」「1.1 本事業の目的理解と提案」には、ご提案内容が本事業内容(仕様書)の背景や目的を踏まえた提案である、ということが判断できるような、ご提案者側の理解と提案方針を記述してください。評価者は、35ページの「V.評価項目一覧 −提案要求事項一覧−」「1 目的」「1.1 本事業の目的理解と提案」の「提案書頁番号」に記載された頁を参照し、「・本事業の主旨、目的を理解した提案がされているか。」を評価します。「提案書頁番号」には、評価に必要な頁番号のみを記載してください。
3者の応札があり、落札事業者は株式会社 日経BPコンサルティングに決定しました。
| 2011年3月24日 | 入札結果を公開しました。 |
|---|---|
| 2011年3月7日 | Q&A[6]〜[7]を公開しました。 |
| 2011年3月2日 | Q&A[5]を公開しました。 |
| 2011年3月1日 | Q&A[1]〜[4]を公開しました。 |
| 2011年2月18日 | 入札公告を掲載しました。 |