最終更新日 2010年12月17日
独立行政法人情報処理推進機構
セキュリティセンター
次の通り一般競争入札に付します。
| 1. 件名 | 暗号アルゴリズム実装試験ツールの機能追加(GCM/XTS/鍵確立手法) |
| 2. 仕様等 | 入札説明書による |
| 3. 履行期限 | 入札説明書による |
| 4. 納入場所 | 入札説明書による |
| 5. 入札方法 | 入札金額は、暗号アルゴリズム実装試験ツールの機能追加(GCM/XTS/鍵確立手法)に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札者は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできないものとする。 |
予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。) 第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。
登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。又は、平成22・23・24年度競争参加資格 (全省庁統一資格) における資格を有する者であること。
この入札に参加を希望する者は、当機構が交付する仕様書に基づいて提案書を作成し、これを入札書に添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において当機構から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
入札説明会の日時
2010年11月24日(水) 14時00分
入札説明会の場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8
文京グリーンコートセンターオフィス13階
独立行政法人 情報処理推進機構 会議室A
※入札説明会への参加を希望する場合は、10.1の担当部署まで電子メールにより申し込むこと。
| 一式(PDF形式) | 入札説明書類一式 |
|---|---|
| 記入用(MS-Office形式) | 入札説明書/別添 |
| 入札資料作成要領及び評価手順 | |
| 評価項目一覧 |
受付期間
2010年12月6日(月) 10時00分から2010年12月10日(金) 17時00分まで。
持参の場合の受付期間は、月曜日から金曜日の10時00分〜17時00分 (12時30分〜13時30分の間は除く) とする。
提出期限
2010年12月10日(金) 17時00分必着
提出場所
入札書・提案書等の提出場所
〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス16階
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター 情報セキュリティ認証室
TEL: 03-5978-7545
※持参の場合は13階受付にお越しください。
提出書類及び提出方法
入札説明書を参照のこと。
開札の日時
2010年12月17日(金) 11時00分
開札の場所
入札説明書を参照のこと。
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
入札説明書等に関する問い合わせ先
独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター
情報セキュリティ認証室 担当: 橋本、櫻井
E-mail: ![]()
入札行為に関する問い合わせ先
独立行政法人 情報処理推進機構 財務部
管理グループ 担当: 日向、高橋
E-mail: ![]()
| [Q1] | 中間納入が定められているが、工程計画の提案において(評価項目一覧3.3)、中間納入後のIPAにおける検収期間を考慮する必要はあるか? もし考慮する必要があれば、どの程度の期間を含める必要があるか? |
|---|---|
| [A1] | 資源、工数、要員、御社の品質管理基準を考慮した上で、検収期間の対応と中間納入後の開発作業を並行して行えるかどうかご検討ください。ただ、基本的には中間納品があってもなくても全体の工数は変わらないはずなので、資源の配分については御社の判断となると考えます。 検収期間については、納品物の品質にも依存するので、一概には決められないと考えます。 |
| [Q2] | 評価項目一覧3.3.3に、『WBS単位でコスト(または工数)が明記されているか』という記載があるが、提案書にWBS単位でコスト(または工数)を明記した場合、評価者に入札価格を類推させるおそれがあると思われる。さらに、A評価基準に従い『作業工数×人月単価によって正確に見積る』を記載することは、入札価格を明示することになると思われる。 本評価項目に対し、入札価格を類推させるおそれなく技術評価をいただくに適した提案方法はないか。 |
| [A2] |
技術審査は価格点の算出とは全く独立した審査であり、価格の大小の要素は評価項目に全く含まれておりません。したがって、作業工数と人月単価を記述しても、それらから推測され得るコスト(価格)が技術審査に影響するようなことはありません。 |
2社の応札があり、落札事業者は株式会社日立製作所に決定いたしました。
| 2010年12月17日 | 入札結果を公開しました。 |
|---|---|
| 2010年12月6日 | Q&A[Q2]を公開しました。 |
| 2010年12月3日 | Q&A[Q1]を公開しました。 |
| 2010年11月18日 | 入札公告を掲載しました。 |