2010年9月10日 更新
2010年9月1日 掲載
独立行政法人 情報処理推進機構
産学連携推進センター
次のとおり一般競争入札に付します。
| (1) | 件名 | 「産学連携IT人材育成プラットフォーム構築計画関連調査及び普及用コンテンツ開発等の実施」 |
| (2) | 仕様等 | 入札説明書による。 |
| (3) | 納入期限 | 入札説明書による。 |
| (4) | 納入場所 | 入札説明書による。 |
| (5) | 入札方法 | 入札金額は、「産学連携IT人材育成プラットフォーム構築計画関連調査及び普及用コンテンツ開発等の実施」に関する総価で行う。なお、本件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| (1) | 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| (2) | 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。 |
| (3) | 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 |
| (4) | 登記簿謄本、営業経歴書及び財務諸表を提出すること。または、平成22・23・24 年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格を有する者であること。 |
| (1) | 入札説明書の交付期間 |
| 2010 年9 月1 日(水)から2010 年9 月21 日(火) | |
| (2) | 入札説明書の交付方法 |
| 下記から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードする。 | |
| (3) | 入札説明書 |
| 入札説明書: Adobe PDF形式 |
| (1) | 入札説明会の日時 |
| 2010 年9 月6 日(月) 17 時00 分 | |
| (2) | 入札説明会の場所 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2−28−8 文京グリーンコートセンターオフィス13階 情報処理推進機構 会議室C ※入札説明会への参加を希望する場合は、電子メールにより申し込む。 |
| (1) | 入札書・提案書等の受付期間 |
| 2010年9月14日(火) から 2010年9月21日(火)17時00分まで。 持参の場合の受付は、下記の時間とする。 ・10時00分〜17時00分(12時30分〜13時30分の間は除く) |
|
| (2) | 入札書・提案書等の提出場所 |
| 〒113-6591 東京都文京区本駒込2−28−8 文京グリーンコートセンターオフィス15階 独立行政法人 情報処理推進機構 IT人材育成本部 産学連携推進センター なお、来訪する場合は、文京グルーンコートセンターオフィス13階当機構総合受付にお越しください。 |
| (1) | 開札の日時 |
| 2010年9月29日(水)11時00分 | |
| (2) | 開札の場所 |
| 「入札説明書」による |
独立行政法人情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から当機構が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
| (1) | 入札保証金及び契約保証金:全額免除 |
| (2) | 入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札 |
| (3) | 契約書の作成:要 詳細は入札説明書による。 |
| (4) | 契約書作成の要否 : 要 |
| (5) | 仕様書等に関する問い合わせ先等 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 15階 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA) IT人材育成本部 産学連携推進センター 企画グループ 担当:尾崎、小沢 TEL : 03-5978-7536 E-mail : 質問の方法 質問書(入札説明書の様式)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出すること。 質問の受付期間 2010年9月6日(月)から2010年9月13日(月)17時00分まで。 質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出すること。 |
| (6) | 入札行為に関する問い合わせ先 |
| 独立行政法人 情報処理推進機構 財務部 管理グループ 担当:高橋、小宮 TEL : 03-5978-7502 E-mail : |
[Q1] 仕様書3.2(1)@において記載のある「産業界出身教員」は、産学連携の一貫で一時的に企業から派遣され、派遣期間終了後、企業に戻る人材を対象としているのか。
[A1] そのとおりです。
[Q2] 仕様書3.2(1)Aにおいて記載のある「産学連携による教育実施にあたっての大学側ニーズ」は、教育のコンテンツやリソースのような講義の中身に関するニーズなのか、それとも産学連携に関する体制や制度面に関するニーズも含まれるのか。
[A2] 教育コンテンツやリソースに関するニーズだけでなく、産学連携に関する体制や制度面に関するニーズも含みます。
[Q3] 仕様書3.2(2)において記載のある「パンフレット類」(実践的講座コース説明)は、各大学の学部学生を対象としたものという理解でよいか。
[A3]各大学の学部学生は主なPRの対象の一つですが、それ以外に大学教員や大学関係者、産業界関係者等も主要なPR対象として想定しています。
| 2010年9月1日 | 入札公告を掲載しました。 |
|---|---|
| 2010年9月10日 | Q&Aを掲載しました。 |