［質問］

報告書の分量はどれほどが適切ですか？

［回答］

分量は特に定めておりませんが、アンケート調査項目ごとの単純集計結果、クロス集計結果とそれに対する分析は必須です。一方で本調査の目的として最適と考えられる分量での提案であれば評価に値するという判断もありえます。

［質問］

2010年度となっているが、過去に同様の調査をしていますか？

［回答］

過去に同様の調査は行っておりません。

［質問］

調査対象としては中小企業を中心として考えるのが正しいですか？

［回答］

調査対象は、特定の規模の企業を中心とすることがないようにして下さい。様々な規模の企業を対象に調査した結果、企業規模別にある有意な傾向が見られるということが分かった場合、それは当方にとって有益な情報となります。

［質問］

対象者条件としてIT製品への感度が高い方と、一般ユーザーの方はどちらが適切ですか？

［回答］

調査対象は、特定の利用者を中心とすることがないようにして下さい。様々な利用者を対象に調査した結果、企業内での立場の違いごとにある有意な傾向が見られるということが分かった場合、それは当方にとって有益な情報となります。

［質問］

事業内容 (3)実施方法において、「ウェブアンケート調査を実施する。」という記載があります。また、a) 調査対象の選定では、「PCによるインターネット利用企業等を対象とし、30,000社以上に調査票を配布する、または500社以上の回答を回収すること」と記載があります。
本調査は、「ウェブアンケート調査」の実施という条件と「500社以上の回答を回収する」という条件を満たせばよろしいでしょうか。あるいは、郵送法等の別の手法によるアンケートでも、「500社以上の回答」を得られれば仕様の内容を満たすと見なしていただけますでしょうか。

［回答］

「ウェブアンケート調査」を順守の上、「30,000社以上に調査票を配布する、または500社以上の回答を回収すること」のどちらかを満足するようにしてください。

［質問］

調査票の配布手段については郵送でもメールでも問題ないか。

［回答］

ウェブメールにてお願いします。

［質問］

有効サンプル数が５００件回収できた時点で回答回収用ウェブサイトの閉鎖を行っても問題ないか。

［回答］

閉鎖の時期の判断はお任せしますが、有効サンプル数が500件以上となるようにして下さい。また、500件を上回る規模の有効サンプルを収集、分析するようなご提案がなされた場合には、技術点として評価させていただきます。

［質問］

「以下のウェブアンケート調査を実施する。」とありますが、回収率をあげるために、たとえば、回答の依頼、催促メールの送付などにおいて、情報処理推進機構として調査を実施することは可能なのでしょうか？　また、問合せ先を記載するにあたり、機構の部門名や連絡先を示すことは可能でしょうか？

［回答］

本調査が当機構の受託を受けたものであることを明示して調査を実施していただいて結構です。

調査に関する問合せにつきましては、受託先が一元的に対応することとして下さい。

［質問］

3万社以上に送る、または、500以上回収ということで、調査対象の選定にあたりまして、企業に調査依頼をするのではなく、個人への依頼とし、調査対象の個人の属性として、その人が勤めている会社の業種、従業員数などの情報から当該利用者がどのような認識を有しているか調査することで代替してもよろしいでしょうか。

［回答］

提案された調査方法の代替案でも結構です。ただし、企業の業種、従業員数等に偏りが生じないようご留意下さい。

［質問］

設問1-1の選択肢⑦で「官公庁・自治体、研究・教育機関」となっていますが、調査対象に中央省庁、県庁、市役所、役場、大学、高校、中学校、小学校などを含めるということでしょうか。

［回答］

当方としては調査対象に「官公庁・自治体、研究・教育機関」を含めることを想定しています。

配布した設問はあくまでもひな形ですので、調査対象に含めない（選択肢に加えない）ご提案も可能ですが、どのように調査対象を選定するかは技術点として評価させていただきます。